鎌ケ谷市木造住宅耐震改修促進事業

補助額

耐震診断:費用の2/3（上限5万円）、耐震改修:対象経費の4/5（上限115万円）

補助額の詳細

耐震診断費は耐震精密診断または耐震一般診断の費用の2/3が補助され、上限5万円（1,000円未満切捨て）。耐震改修は耐震改修設計費、工事監理費、工事費の合計の4/5が補助され、上限115万円（1,000円未満切捨て）。補助金交付に当たっては所得税の特別控除額を差し引いて交付されます。代理受領制度により施工業者等が補助金を受領することも可能です。

補助金詳細と特徴

耐震診断は診断費の2/3を補助（上限5万円）、耐震改修は設計・監理・工事費合計の4/5を補助（上限115万円）。いずれも1,000円未満は切捨て。補助は事前申請・交付決定後に実施した事業が対象。補助金支給時には所得税の特別控除額を差し引いて交付されます。代理受領制度により施工業者へ直接交付することで初期負担を軽減できます。

対象者

既存木造住宅（要件を満たすもの）を所有する方で、市税を滞納していない方

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法または木造枠組壁工法の住宅 ・2階建て以下の一戸建てで、居住用部分の床面積が延べ床面積の1/2以上を占めるもの ・耐震改修は診断士による総合評点が1.0未満と判定された住宅で、工事後に総合評点が1.0以上になる工事が対象

対象工事

・耐震診断（耐震一般診断、耐震精密診断） ・耐震改修設計 ・耐震改修工事監理（工事監理） ・耐震改修工事（耐震補強工事・増改築を伴う場合は建物全体を現行基準に適合させること）

申請タイミング

耐震診断・耐震改修ともに、着手予定日の20日前までに交付申請を行う必要があります。加えて市の交付申請受付期間は毎年4月1日から11月30日までです。

必要書類

申請時： ・耐震診断申請の場合： ・ 対象住宅の位置を表示した地図 ・ 耐震診断の見積書 ・ 診断士の建築士である身分を証する書類の写し ・ 診断士の講習修了を証する書類の写し ・ 配置図、平面図、立面図等 ・ 建築年月日を証明する書類（建築確認通知書の写し、課税台帳記載事項証明書（家屋）または登記事項証明書（家屋）のいずれか） ・ 前年度分の市税の納税証明書（市が確認することに同意すれば不要） ・耐震改修申請の場合： ・ 対象住宅の位置を表示した地図 ・ 耐震診断結果の写し ・ 耐震改修設計の結果の写し ・ 診断士（設計・監理担当）の身分証明書の写し ・ 診断士の講習修了を証する書類の写し ・ 耐震改修設計・監理・工事それぞれの見積書 ・ 施工前・施工後を示す図面 ・ 建築年月日を証明する書類（上記と同様） ・ 前年度分の市税の納税証明書（同意により省略可） 完了時： ・ 完了実績報告書 ・ 契約書の写し及び領収書等（代理受領時は委任状等） ・（改修）収支決算書、工事監理報告書、施工前中後の写真、診断士による性能証明書等