住宅用地球温暖化対策設備の設置に補助金

補助額

機器・工事ごとに異なる（定額または対象経費の割合で設定）

補助額の詳細

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円 ・窓の断熱設備：補助対象経費×1/4（上限8万円、マンション等では戸数分で算定、ただし1棟当たり50万円上限） ・電気自動車（EV）／プラグインハイブリッド車（PHV）：住宅用太陽光発電設備及びV2Hを併設する場合 上限15万円、住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円 ・V2H充放電設備：補助対象経費×1/10（上限25万円） ・集合住宅用充電設備：住民のみ利用か否か及び国補助併用の有無により国補助額の1/3又は2/3を基準に補助（上限50万円〜100万円×基数の設定）

補助金詳細と特徴

・機器ごとに定額または経費割合で支給される方式を採用。 ・窓やV2Hなどは対象経費の割合で算定され、一定の上限額が設けられている。 ・電気自動車の補助は太陽光やV2Hとの併設状況で上限額が変わる。 ・集合住宅向け充電設備は、住民のみ利用か住民以外も利用可能か、国補助の併用の有無で補助率や上限が変わる。 ・同一住宅については種類ごとに原則1回の交付（例外あり）。

対象者

・市内に住所を有する個人（実績報告の日までに住民登録を含む）。 ・集合住宅用充電設備は市内のマンション管理組合又は所有者等も可。 ・申請者は補助対象設備の設置費を負担し設備を所有すること等の要件あり。

対象住宅

・市内に所在する住宅（居住用の住宅、店舗等併用住宅含む）。 ・新築住宅、既存住宅、建売住宅の引渡し後に設置された場合の扱い等、設備種類ごとに要件あり。 ・マンション等における専有部分や共用部分も対象となる場合あり。

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・既存住宅の窓を高断熱窓へ改修（内窓設置含む） ・電気自動車（新車）及びプラグインハイブリッド自動車の導入 ・V2H充放電設備の設置 ・集合住宅における充電設備（急速、普通、蓄電池付急速、充電用コンセント等）の設置

申請タイミング

原則着工前に交付申請書を提出（交付決定通知を受けてから着工）。ただし、電気自動車等は納車後の申請が可能な場合があり、集合住宅用充電設備は申請前に工事着手できる場合がある（該当する場合は事前連絡が必要）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（第1号様式等） ・補助対象設備の概要（別紙） ・市税等納付状況等調査同意書（第4号様式） ・工事請負契約書、売買契約書等の写し（見積書の添付が必要な場合あり） ・補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ等） ・位置図、確約書、その他市長が必要と認める書類 完了時（実績報告時）： ・補助対象設備の支払を証する領収書等の写し（内訳） ・設置状況写真（カラー） ・未使用品であることを示す保証書等の写し ・住宅用太陽光発電設備の設置確認書類（該当する場合） ・自動車検査証記録事項の写し（EV等の場合） ・集合住宅用充電設備の場合は国補助申請書類等の写し等（設備種別に応じた追加書類あり）