住宅改造費助成制度

補助額

対象となる工事に要した経費から介護保険による住宅改修費を差し引いた額の1/2を基準として助成

補助額の詳細

介護保険による住宅改修費の支給を受けた後でも自己負担がある場合に、その自己負担相当額のうち基準として対象経費から介護保険分を引いた額の1/2を助成。介護保険制度の給付と併用可能で、市が追加で補助する形。

補助金詳細と特徴

介護保険による住宅改修費が優先され、その差額を市が1/2で助成する仕組み。助成は市内事業者が実施する工事に限られ、上限は20万円。介護保険の自己負担がある場合の追加支援となる点が特徴。

対象者

・日常生活における移動・歩行に支障があり介助を要する65歳以上で、介護保険の要介護（要支援）認定を受けている方（世帯に市税滞納者がいないこと、介護保険の自己負担割合が1割または2割であること） ・要介護等の認定や身体障害者手帳を受けていない75歳以上の方で手すり設置工事にかかる費用を助成（世帯に市税滞納者がいないこと、後期高齢者医療保険の自己負担割合が1割または2割であること）

対象住宅

既存住宅で、市内の事業者が改造を行うもの。住宅が自己所有でない場合は賃貸借契約書写しと所有者の改造承諾書が必要。

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止等のため床または通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・上記改造に付帯して必要となる工事

申請タイミング

改造工事に着手する前に助成の決定を受ける必要がある

必要書類

申請時： ・助成申請書 ・改造計画書 ・図面（改造場所、改造内容が分かるもの） ・写真（改造前の状況） ・見積書（申請者あてで社印・代表者印のあるもの） ・住宅が自己所有でない場合は賃貸借契約書写しと所有者の改造承諾書 完了時： ・実績報告書兼請求書 ・写真（改造前後の状況） ・領収書写し（助成決定者あてで助成対象経費と同額のもの）