住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

設備ごとに定額または補助対象経費に対する割合（下欄参照）

補助額の詳細

家庭用燃料電池システム（エネファーム） 上限10万円／定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円／窓の断熱改修 補助対象経費×1/4（上限8万円、マンション等は上限8万円×改修戸数）／電気自動車・プラグインハイブリッド自動車 住宅用太陽光+V2H併設 上限15万円、太陽光併設 上限10万円、V2H併設 上限10万円、その他 上限5万円／V2H充放電設備 補助対象経費×1/10（上限25万円）／集合住宅用充電設備 住民のみ利用で国補助併用: 国補助額×1/3（上限50万円×基数）、住民のみで国補助併用無し: 基準額×1/3（上限50万円×基数）、住民以外も利用可: 国補助額×2/3（上限100万円×基数）／住民の合意形成のための資料 上限15万円

補助金詳細と特徴

・機器ごとに定額支給または補助対象経費に対する割合が設定されている点が特徴。 ・定置用蓄電池やV2H、電気自動車等は市への実績報告時までに住宅用太陽光発電設備の設置が要件となる場合あり。 ・集合住宅用充電設備は国の補助と組み合わせることで市の補助率が変わる（国補助額の1/3または2/3を基準）。 ・予算枠に達し次第先着順で終了する。

対象者

市内に住所を有する個人、または集合住宅等ではマンション管理組合や所有者（機器ごとの要件を満たすこと）

対象住宅

市内に所在する住宅（自ら所有して居住する住宅、居住用に新築する住宅、未使用の設備が予め設置された住宅の取得、第三者所有で居住する住宅、集合住宅は管理するマンション等等、機器ごとに細かい要件あり）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 ・窓の断熱改修（高断熱窓への交換、内窓設置等） ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入 ・V2H充放電設備の導入 ・集合住宅用充電設備（急速充電・普通充電・充電用コンセント等）の導入 ・集合住宅の住民合意形成のための説明資料作成（外注費）

申請タイミング

原則として着工前に申請（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・集合住宅用充電設備は着手後の事後申請が可能な場合あり）

必要書類

申請時： ・補助対象設備の概要（様式） ・契約書または注文書等の写し（経費内訳） ・市税の納税証明書の写し ・技術仕様書（カタログ等）、設置予定図面、着工前現況写真（機器種別で必要） 完了時： ・補助対象設備の概要（実績様式） ・支払いを証する書類・内訳（リースの場合は不要） ・設置状況が確認できる写真 ・住民票の写し（個人の場合、集合住宅用充電設備は除く） （※機器ごとに追加の添付書類あり）