習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

・家庭用燃料電池（エネファーム）：習志野市営ガス使用の場合は上限30万円、その他のガス使用で停電時自立運転機能ありは上限10万円（停電時自立運転機能なしは対象外）。 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円（住宅用太陽光発電設備の併設が必要）。 ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4、上限8万円（マンション等は8万円×戸数）。既存住宅に限る。窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下が必要。 ・電気自動車／プラグインハイブリッド車：住宅用太陽光併設で上限10万円、太陽光およびV2H併設で上限15万円。 ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10、上限25万円（太陽光併設かつ電気自動車等導入が条件）。 ・集合住宅用充電設備：居住者のみ利用の場合は国補助額の1/3（又は国交付上限の1/3）で1基当たり上限50万円、居住者以外も利用可能な場合は国補助額の2/3で1基当たり上限100万円。いずれも既存マンション等が対象。

補助金詳細と特徴

・補助は機器本体や工事費が対象（税抜き、他の補助金がある場合は差引き）。 ・窓はUw≤1.9の登録製品で1室単位の改修が必要。 ・定置蓄電はSII登録製品で住宅用太陽光の併設が必要。 ・電気自動車・PHVやV2H等は国の登録製品で、太陽光の併設などが条件となる場合がある。 ・集合住宅用充電設備は国補助金の確定通知の有無で市の補助割合や算定方法が変わる（居住者のみ／居住者以外利用で上限・割合が異なる）。 ・補助対象は未使用品（EV等は新車）で、リースは原則対象外（併設設備はリース可）。 ・予算到達で先着順に受付終了するため、申請は早めが有利。

対象者

・申請日に市内に居住し住民基本台帳に記録されていること ・習志野市の市民税を滞納していないこと ・導入費用を負担し所有すること（所有権留保付きローン等の場合の条件あり） ・第三者所有住宅の場合は所有者全員の同意が必要 ・同種の補助を過去受給していないこと（財産処分制限期間経過後の交換等は例外あり）

対象住宅

・市内に所在する住宅（既存住宅、居住用新築、販売業者により機器があらかじめ導入された住宅を含む） ・集合住宅用充電設備は既存のマンション等で、管理組合または所有者が申請可能

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの導入（住宅用太陽光併設が条件） ・既存住宅の窓の断熱改修（Uw≤1.9の製品、1室単位での実施） ・電気自動車の新車導入（住宅用太陽光併設が条件） ・プラグインハイブリッド車の新車導入（住宅用太陽光併設が条件） ・V2H充放電設備の導入（住宅用太陽光および電気自動車等併設が条件） ・集合住宅用充電設備の導入（既存マンション等に限る）

申請タイミング

・補助対象設備は令和8年4月1日以降に導入工事を開始し完了していることが条件。 ・申請は設備導入後に必要書類を揃えて提出（郵送不可）。 ・交付決定後は通知日から30日以内または制度で定める期日までに請求書を提出。

必要書類

申請時： ・習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第1号様式） ・補助対象設備の概要（別紙） ・導入状況が確認できる写真（カラー） ・支払いを証する書類の写し（領収書など） ・費用内訳が分かる書類の写し（見積書など） ・技術仕様が分かる書類（カタログ等） ・未使用であることを示す書類（保証書、出荷証明等） ・集合住宅等の場合は管理組合関係書類や平面図等の追加書類 完了時： ・交付決定後の請求書（第3号様式）等（請求は交付決定後に所定の期限内に提出）