長沼町空家活用支援助成事業

補助額

助成対象経費の2/5以内（千円未満切捨て）、上限60万円

補助額の詳細

助成対象経費（工事費が50万円以上のもの）に対して2/5を助成。ただし千円未満は切り捨て、かつ上限は60万円。店舗併用住宅は居住部分に対応する経費のみが助成対象となる。

補助金詳細と特徴

工事費が50万円以上であることが申請条件。古い住宅（昭和56年5月31日以前着工）は耐震性確保が必要。石綿の事前調査が必須。居住部分と非居住部分（店舗等）が混在する場合は居住部分のみが対象となる。助成は同一空家・同一人につき1回限り。

対象者

自らの負担で空家を修繕・改修しようとする所有者のうち、移住者（町外から定住を目的に転入する者で転入日前1年間に町内住所がなかった者）または転入者（町内に住民登録してから3年以内の者）

対象住宅

町内にあり、概ね6か月以上居住・使用実績がない一戸建てまたは併用住宅で建築後5年以上経過した空家。事前に石綿調査を行っていること、別荘でないこと、昭和56年以前着工のものは耐震性確保が必要などの要件あり。売買契約は交付申請時に契約後3年以内のものに限る。3親等以内の親族から購入した住宅は対象外等の制限あり。

対象工事

・台所（キッチン）の修繕・改修工事 ・トイレの修繕・改修工事 ・浴室の修繕・改修工事 ・洗面所・内装等の修繕・改修工事 ・屋根・外壁等の修繕・改修工事 ・上記に付随する居住用の改修・修繕（工事費が50万円以上のもの）

申請タイミング

交付決定前に工事契約・着手してはいけない（交付決定後に着手）。申請受付は「令和7年4月30日まで、または予定戸数に達するまで」

必要書類

申請時： ・長沼町空家活用支援助成金交付申請書 ・実施（変更）計画書 ・入居予定者全員の住民票 ・入居予定者全員の町税の納税証明書（全税目） ・空家の登記事項証明書（未登記の場合は代替書類） ・耐震性能確認書（昭和56年5月31日以前着工の場合） ・空家の売買契約書の写し（重要事項説明書含む） ・空家の位置図・配置図・平面図・現況写真 ・工事見積書の写し ・助成対象工事の内容を確認できる書類 ・誓約書兼同意書 ・石綿使用の有無に係る事前調査結果報告書の写し ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・長沼町空家活用支援助成金実績報告書 ・工事請負契約書又は請書の写し ・助成事業に係る支払を証する書類の写し ・工事写真（施工中及び施工後） ・耐震改修工事実施確認書（該当する場合） ・入居者全員の住民票の写し ・その他町長が必要と認める書類