旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金

補助額

機器ごとに定額または対象経費の割合に基づく（詳細は補助額の詳細欄参照）

補助額の詳細

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：定額（上限100,000円） ・定置用リチウムイオン蓄電システム：定額（上限70,000円）※住宅用太陽光発電設備の設置が要件 ・窓の断熱改修：対象経費の1/4（上限80,000円、マンション管理組合の場合は上限80,000円×改修戸数） ・電気自動車（EV）／プラグインハイブリッド自動車（PHV）：住宅用太陽光発電設備併設かつV2H併設時は上限150,000円、住宅用太陽光併設のみは上限100,000円※新車等要件あり、住宅用太陽光発電設備の設置が要件 ・V2H充放電設備：対象経費の1/10（上限250,000円）※住宅用太陽光発電設備および電気自動車等の導入が要件

補助金詳細と特徴

機器ごとに定額または対象経費割合で支給され、窓改修とV2Hは対象経費に対する割合（窓1/4、V2H1/10）で算出される点が特徴。電気自動車・PHVは太陽光やV2Hとの併設状況で上限額が変わるため、組合せにより受給額が変動する。

対象者

市内に住所のある個人で、対象設備を設置する住宅に居住する者等（マンション管理組合が実施する場合の要件あり）

対象住宅

市内に所在する住宅（既存住宅、未使用設備が設置された新規取得住宅、新築住宅など、設備ごとに細かい要件あり）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの導入（住宅用太陽光発電設備の設置が必要） ・窓の断熱改修（既存住宅の窓を高断熱窓へ改修、1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化） ・電気自動車（新車）またはプラグインハイブリッド自動車（新車）の購入（住宅用太陽光発電設備が設置されていること） ・V2H充放電設備の導入（住宅用太陽光発電設備と電気自動車等の導入が条件）

申請タイミング

交付申請は設備の設置工事や購入の30日前までに提出（事業着手前または購入前に申請が必要）

必要書類

申請時： ・補助対象設備の概要（様式第1号様式の2） ・契約書又は注文書等の写し（費用内訳がわかるもの） ・補助対象設備を設置する住宅の場所が確認できる図面（地図） ・設備別の添付書類（例：技術仕様の写し、配置予定図面、着工前の現況写真等） ・リース導入の場合は貸与料金の算定根拠明細書やリース契約書、登記事項証明書等 完了時： ・補助対象設備の概要（様式第6号様式の2） ・支払いを証する書類（領収書等）及び内訳書の写し（リースを除く） ・設備別の添付書類（例：設置状況が分かる写真、未使用証明書、太陽光設置の証明書、自動車検査証の写し等）