令和8年度 東金市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円／電気自動車（EV）：V2H併設時上限15万円、太陽光のみ併設時上限10万円／プラグインハイブリッド自動車（PHV）：V2H併設時上限15万円、太陽光のみ併設時上限10万円／V2H充放電設備：補助対象経費の10%（上限25万円）

補助額の詳細

・定額支給（蓄電池は一律上限7万円、EV・PHVは併設状況に応じて上限15万円または10万円）。 ・V2Hは購入費の10%を補助（ただし上限25万円）。 ・補助対象経費は消費税・地方消費税を控除し、国等の他補助金を充当する場合は充当額を差し引く。補助金額の1,000円未満は切り捨て。

補助金詳細と特徴

・機器ごとに上限額が定められた定額補助が中心。 ・V2Hのみ補助率（購入費の10%）が明記されている。 ・機器は認証機器であることが要件（SIIや次世代自動車振興センター等による登録機器）。 ・補助対象は未使用品（EV/PHVは新車）に限る。併設設備はリースでも可だが、補助対象機器自体をリースで導入する場合は対象外。 ・補助対象経費は税相当額や国等の補助金充当分を控除して算定、1,000円未満は切り捨て。

対象者

・市内に居住し住民基本台帳に記録されている者 ・世帯全員が市税を滞納していないこと ・導入費用を負担し、かつ補助対象設備を所有していること（所有権留保付きローン等は可、リースは不可） ・同一世帯で同種の市補助を過去に受けていないこと等、各機器ごとの追加要件あり

対象住宅

・申請者が所有か居住する住宅、または申請者が居住の用に供するために新築・購入する住宅等（詳細は機器ごとに条件あり）。 ・いずれも住宅用太陽光発電設備が設置されていることが必要（機器により新設或いは既設は問わない旨記載）。

対象工事

・定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）設置 ・電気自動車（EV）新車購入（太陽光発電設備との併設が必要） ・プラグインハイブリッド自動車（PHV）新車購入（太陽光発電設備との併設が必要） ・V2H充放電設備の導入（太陽光発電設備およびEV/PHV導入が必要）

申請タイミング

・補助対象設備等の設置工事後（電気自動車・PHVは納車後）に交付申請書を提出すること。申請書の日付は空欄で提出し、受付時に記入する。

必要書類

申請時： ・交付申請書（別記第1号様式） ・個人情報確認同意書（第2号様式）または住民票・市税滞納無しの証明書類 ・技術仕様が確認できる書類（カタログ等） ・設置状況が分かる写真 ・工事請負契約書や売買契約書、内訳書の写し ・領収書等の支払証明書の写し（クレジット支払の場合は支払証明書） ・（EV/PHVの場合）自動車検査証記録事項の写し等 完了時（提出時に同時提出することが想定）： ・工事着工完了証明書（任意様式）または引渡し証明書（新築等） ・補助金交付請求書（別記第4号様式） ・誓約書 ・その他機器別の追加書類（未使用証明、太陽光設置の証明など）