住宅用省エネルギー設備設置費補助金（太陽光発電、エネファーム、断熱窓、電気自動車など）

補助額

設備ごとに定額または定められた算定方法。例：太陽光発電 1kW当たり20,000円（上限90,000円）、蓄電池 上限70,000円、HEMS 上限10,000円、太陽熱 上限50,000円、地中熱 上限100,000円、断熱窓 一戸当たり上限80,000円（設備購入費・工事費の25%）、V2H 上限250,000円、集合住宅用充電設備 1基あたり上限1,000,000円または上限500,000円（条件により変動）

補助額の詳細

太陽光は既存住宅対象で1kWあたり20,000円、上限90,000円（蓄電池またはHEMS併設要件あり）。エネファームは停電時自立運転機能ありで100,000円、なしで50,000円。蓄電池は太陽光併設要件ありで上限70,000円。HEMSは上限10,000円。断熱窓は既存住宅の居室単位で外気に接する全ての窓を改修することが要件で、設備購入費・工事費の25%を補助し上限80,000円。電気自動車・PHVは太陽光併設など条件により10万円〜15万円。V2Hは設備本体購入費の10%で上限250,000円。集合住宅用充電設備は国補助の受給状況や利用可否により上限が異なる（上限1,000,000円または500,000円）。

補助金詳細と特徴

設備ごとに定額上限や算定方法が定められており、太陽光は出力に応じた定額、断熱窓は購入費・工事費の25%を補助（上限あり）など混在した方式。国や県の共同購入支援事業と併用できる場合があり、集合住宅用充電設備は国の補助状況に応じて上乗せ計算がある。

対象者

自分が住む市内の住宅（店舗等と併用可）に未使用品の住宅用省エネルギー設備を設置した個人、または未使用品の住宅用省エネルギー設備（太陽光発電・断熱窓・電気自動車・PHV・集合住宅用充電設備を除く）が設置された市内の住宅を購入した個人で、所在地に住民登録していること、市税を滞納していないこと、所有者の承諾が必要な場合は承諾を得ていること等の要件を満たす方

対象住宅

市内にあり申請者が居住する住宅（店舗併用可）。断熱窓は既存住宅の窓改修が対象、集合住宅用充電設備は令和8年4月1日以降に着手した工事が対象で管理組合等の申請も可

対象工事

・太陽光発電システムの設置（既存住宅のみ、蓄電池またはHEMSの併設要件あり） ・燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置 ・定置用リチウムイオン蓄電池の設置（太陽光発電の併設要件あり） ・エネルギー管理システム（HEMS）の導入 ・太陽熱利用システム（強制循環型） ・地中熱利用システムの導入 ・断熱窓への改修（既存住宅の居室単位で外気に接する全ての窓を対象） ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入（条件あり、太陽光併設要件あり） ・V2H充放電設備の設置（条件あり） ・集合住宅用充電設備の設置

申請タイミング

対象設備を設置・購入した後に申請。一般に設置完了の日または住宅の引渡しの日の翌日から2年以内に申請が必要（電気自動車等は申請年度内に納車・申請が必要）

必要書類

申請時： ・住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付申請書（第1号様式） ・設備の使用が確認できる書類の写し（保証書、出荷証明書等） ・工事請負契約書又は売買契約書の写し（設備費用の内訳が分かるもの） ・支払を証する書類の写し（領収書等。合計のみの場合は内訳書等を追加） ・設備の設置状況が確認できるカラー写真（建物全体、設備全体、型式等、太陽光・窓は設置前の写真も必要） ・住民票の写し（職員による公簿確認に同意する場合は不要） ・市税の納税状況を確認できる書類（職員による確認に同意する場合は不要） ・所有者の承諾書（住宅を所有していない場合等） 完了時： ・交付決定後、交付請求書（第3号様式）と指定の請求書類を提出して振込を受ける