住宅リフォーム総合支援助成事業

補助額

性能向上型：助成対象工事費の15%（1,000円未満切捨）＋維持修繕型：助成対象工事費の10%（1,000円未満切捨）。合算額が助成額となる。子育て世帯及び転入世帯は助成率にそれぞれ5%を加算

補助額の詳細

・性能向上型リフォーム：対象工事費の15%を助成（例：耐久性向上、バリアフリー、克雪対策等）。 ・維持修繕型リフォーム：対象工事費の10%を助成（性能向上型に該当する工事は除く）。 ・子育て世帯および転入世帯は上記の助成率に5%加算。助成額は性能向上型と維持修繕型の助成額を合算した額となる。上記助成率は1,000円未満を切り捨て。

補助金詳細と特徴

・助成額は性能向上型と維持修繕型の助成額を合算した額。 ・一般世帯の助成限度額は30万円、子育て世帯又は転入世帯は40万円、子育て世帯かつ転入世帯は50万円（上限は最も高い額を記載）。 ・同一住宅・同一人につき累積既交付額が限度額に達するまで複数回の交付可（ただし当該年度の申請は1回のみ）。 ・助成金交付決定前に契約・着手している工事は対象外。工事費合計は30万円以上が要件。

対象者

・町内に住所を有する方（転入予定の方含む）で、対象住宅の所有者かつ居住者（居住予定の方）本人が申請者となること。※空家のリフォームは実績報告時に住民票を対象住宅に移すこと等の条件あり。その他町税等の滞納がないこと等の要件あり。

対象住宅

・町内の専用・併用住宅（店舗併用住宅の住宅部分を含む。アパートは除く）。 ・着工時点で新築後5年を経過していること。 ・空家活用支援助成金の対象となる空家でないこと。 ・建築基準法等の関係法令に明らかに違反していないこと。

対象工事

・性能向上型住宅リフォーム（バリアフリーリフォーム、耐久性向上リフォーム、克雪対策リフォーム） ・維持修繕型住宅リフォーム（増築・改築・基礎等の修繕・外壁・屋根・内外装の修繕、設備工事、断熱・気密改修等）

申請タイミング

・助成金の交付決定前に工事請負契約及び着手していないことが必要。申請書類は必ず着工の2週間前までに提出すること。

必要書類

申請時： ・助成金交付申請書 ・実施（変更）計画書 ・誓約書兼同意書 ・工事見積書の内訳証明書 ・入居及び予定者全員の住民票謄本 ・入居及び予定者全員の納税証明書（高校生以下等一部除く） ・着工前の状況写真 ・住宅の所有権を証明する書類（登記事項証明書や固定資産税通知書等） ・住宅の建設年月を証明する書類（検査済証や固定資産税通知書等） ・工事内容及び費用の積算根拠がわかる書類（見積書等） ・住宅の位置図、各階平面図、立面図等 完了時： ・実績報告書 ・施工前・施工中・施工後の写真 ・請求書、領収書等（振込先口座は申請者名義等の条件あり） ・その他実績確認のための書類（必要に応じ現地確認あり）