戸建て木造住宅の耐震診断費、耐震改修工事費及び除却工事費の助成制度

補助額

診断：実支出額（上限80,000円）／改修：耐震設計・監理・工事費の2/3（上限あり）／除却：補助対象経費の23%（上限200,000円）

補助額の詳細

耐震診断は実支出額を補助し上限80,000円まで。耐震改修工事は耐震設計費・監理費・工事費の合計の2/3を補助し上限100万円まで。除却工事は補助対象経費の23%を補助し上限20万円まで。いずれも補助金は請負者（施工者・建築士）へ代理受領で支払われる。

補助金詳細と特徴

・診断は実支出額を補助し上限80,000円。補助金は代理受領で請負者に支払われる。 ・改修は設計・監理・工事費を合算して2/3を補助、上限100万円。年度途中で予算に達したら受付締切。 ・除却は補助対象経費の23%を補助、上限200,000円。施工業者・解体業者は市内に事業所があることなど一定の要件あり。

対象者

申請者自ら所有し居住している個人の所有者（借家、共同住宅、長屋等は対象外）。市の住民基本台帳に記録されていること、市税滞納がないこと、過去に同種の補助を受けていないこと等の要件あり。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築又は着工された一戸建ての2階建て以下の木造在来工法の住宅（増築・改築が昭和56年6月1日以後の場合は対象外）。ツーバイフォー等の工法や用途が住宅以外との併用で延べ面積の半分未満のものは対象外。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（耐震設計費、工事監理費、工事費） ・除却（解体）工事

申請タイミング

契約前・工事着手前に申請（工事着手後または契約後の受付は不可）。

必要書類

申請時: ・登記事項証明書等 ・見積書の写し（診断・改修・除却それぞれ該当するもの） ・診断・設計を行う者の免許の写し（建築士等） ・耐震診断結果報告書（改修・除却申請時） ・耐震改修計画書・補強図面（改修の場合） ・記載事項証明書（納税に関する事項） ・所有者全員の同意書（所有者が複数の場合、除却等） 完了時: ・完了報告書（指定様式） ・契約書の写し ・費用の領収書の写し ・工事状況・材料写真（改修・除却等） ・委任状（代理受領に関するもの）