令和8年度野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

設備ごとに定額または対象経費に対する割合で設定（例：エネファーム 上限10万円、蓄電池 上限7万円、窓の断熱改修 対象経費の1/4 上限8万円、電気自動車等 上限10万円〜15万円、一般住宅用V2H 対象経費の1/10 上限25万円、集合住宅用充電設備 上限50万円〜100万円、住民合意資料 上限15万円）

補助額の詳細

主な例：エネファームは停電時自立運転機能がある機種で上限10万円。定置用リチウムイオン蓄電システムは太陽光併設で上限7万円。窓の断熱改修は1室単位で外気に接する窓全て改修し補助対象経費の1/4（上限8万円）。電気自動車・PHVは太陽光やV2H併設など条件により上限10〜15万円。一般住宅用V2Hは太陽光併設とEV導入が必要で対象経費の1/10（上限25万円）。集合住宅用充電設備は住民のみ利用か否か、国補助の併用有無により国補助額の1/3または2/3（上限50万円または100万円）等。

補助金詳細と特徴

・機器ごとに定額上限または工事費に対する割合を定める混合型の制度。 ・窓改修やV2Hのように割合で支給するものがある一方、エネファーム等は定額上限で支給される。 ・集合住宅用充電設備は国の補助金との併用により市の負担割合が変わる仕組み（国補助の1/3または2/3等）。 ・申請は先着順で予算に達し次第終了する。

対象者

既存住宅の所有者・居住者、マンション管理組合など（市内の住宅を対象）

対象住宅

野田市内の住宅および申請者が管理する市内の既存マンション等

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システム設置（太陽光併設等） ・窓の断熱改修（1室単位で外気に接する窓を全て改修） ・電気自動車／プラグインハイブリッド自動車の導入（太陽光・V2H併設等の条件あり） ・一般住宅用充給電設備（V2H）設置（太陽光併設・EV導入等の条件あり） ・集合住宅用充電設備の設置 ・住民の合意形成のための資料作成（マンション向け）

申請タイミング

工事完了後に申請すること。申請期間内に設置工事を開始し完了していることが条件。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書兼請求書（所定様式） ・補助対象設備の概要（様式） ・工事着工完了証明書（様式） ・必要に応じて同意書、処分承認申請書、貸与料金算定明細書 等 完了時： ・請求書・領収書等（消費税を除いた補助対象経費が判る書類） ・機器の登録番号・型式や登録確認書類（各設備の指定団体の登録一覧に基づく確認が必要）