住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

補助額

費用の一部を補助

補助額の詳細

機器・工事ごとに定額または工事費の一部を支給。主な例： ・家庭用燃料電池（エネファーム）：上限10万円（定額） ・太陽光発電システム：1kW当たり2万円（小数点第3位を四捨五入）、上限6万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円（定額） ・窓の断熱改修：補助対象経費×1/4、上限8万円（マンションは戸数分、1棟当たり上限100万円） ・電動バイク等：上限2万円（定額） ・電気自動車／プラグインハイブリッド：区分により上限3万円〜15万円（定額） ・燃料電池自動車：上限5万円（定額） ・V2H充放電設備：補助対象経費×1/10、上限25万円 ・集合住宅用充電設備：国補助との併用や利用条件により上限50万円〜100万円（基数毎） ・集合住宅共用部のLED照明：補助対象経費×1/4、上限30万円 ・宅配ボックス：補助対象経費×1/2、上限5万円（自宅所有者等）／上限10万円（管理するマンション等）

補助金詳細と特徴

機器や工事ごとに支給方法が異なり、定額で上限が設定されるもの（例: 燃料電池10万円、蓄電池7万円等）と、補助対象経費に対する割合で支給されるもの（例: 窓断熱1/4、V2H 1/10、集合住宅充電設備は国補助額に応じて1/3または2/3等）が混在する点が特徴。太陽光は容量1kWあたり単価が設定され、上限が設けられている。集合住宅向けは戸数・基数単位で上限設定がある。

対象者

市内の住宅に補助対象設備を導入する者（所有者または居住者）、市内の既存マンション等を管理する者（管理組合等）

対象住宅

市内に所在する住宅（既存住宅への設置、新築に併せた設置、未使用の補助対象設備が設置された住宅の取得等が対象となる場合あり）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の購入・設置 ・太陽光発電システムの購入・設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの購入・設置 ・窓の断熱改修（ガラス・窓、内窓等の設置と不可分の工事） ・電動バイク等の購入 ・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車の購入 ・V2H充放電設備の購入・設置 ・集合住宅用充電設備（急速・普通・蓄電池付等）の購入・設置 ・集合住宅共用部のLED照明の購入・設置 ・宅配ボックスの購入・設置

申請タイミング

申請期間内に、申請書類に不備がなく必要書類が揃った時点で受付される

必要書類

申請時： ・申請書兼請求書（第1号様式） ・補助対象設備の概要（第1号様式別紙1） ・経費内訳書（任意様式） ・見積書（工事・機器） 完了時： ・領収証明書 ・工事着工完了証明書 ・引渡証明書 ・交換一覧表 等（該当様式をダウンロードし提出）