令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

設備ごとに定額または対象経費に対する割合で支給（例：家庭用燃料電池は定額、窓は対象経費の1/4、V2Hは対象経費の1/10、集合住宅用充電設備は国補助額に応じて1/3または2/3等）

補助額の詳細

・家庭用燃料電池（エネファーム）：上限100,000円（定額） ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限70,000円（定額） ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（上限80,000円） ・電気自動車（EV）/プラグインハイブリッド（PHV）：住宅用太陽光発電設備及びV2H併設で上限150,000円、太陽光のみ併設で上限100,000円（定額） ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限250,000円） ・集合住宅用充電設備：住民のみ利用で国補助併用時は国の補助金額×1/3（上限500,000円）、住民以外も利用可能で国補助併用時は国の補助金額×2/3（上限1,000,000円）

補助金詳細と特徴

設置後の事後申請が原則で、設備ごとに定額の上限や対象経費に対する割合が定められています。電気自動車やPHVは太陽光発電設備やV2Hの併設など要件があり、集合住宅の充電設備は国の補助金と組み合わせることで市の補助額が算定されます。補助は先着順で予算到達で終了します。

対象者

市内に住所を有する個人（集合住宅用充電設備や窓の断熱改修はマンション管理組合等も対象）

対象住宅

既存住宅、新築・建売、未使用の補助対象設備が設置された住宅、集合住宅（マンション等）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・窓の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換） ・電気自動車（EV）本体の購入（要条件） ・プラグインハイブリッド自動車（PHV）本体の購入（要条件） ・V2H充放電設備の設置 ・集合住宅用充電設備の設置

申請タイミング

設置・登録完了後の事後申請（設置工事完了後に提出）

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・補助対象設備の概要 ・設備購入費・工事費の領収書の写し ・工事の内訳が分かる書類（工事開始日・完了日等） ・設備の技術仕様を示す書類（カタログ等） ・住宅の位置図 ・未使用であることを示す書類 ・本人確認書類または住民登録・納税状況確認の同意 完了時（交付請求時）： ・交付請求書 ・補助金振込先の口座通帳の写し ・設置後の現況写真（着工前・着工後） ・その他、設備種別に応じて設置図面や自動車検査証の写し等（設備ごとのチェックシート参照）