住宅改修費の支給（介護保険に基づく住宅改修費支給制度）

補助額

支給対象工事費の90%〜70%（全国共通の基準）

補助額の詳細

支給対象工事として支払った金額のうち、20万円を限度にその90%〜70%を支給。限度額内であれば複数回に分けて利用可能。同一住宅に2名以上の要支援・要介護認定者がいる場合は、それぞれ20万円まで利用可能がある旨の記載あり。

補助金詳細と特徴

給付は償還払いと受領委任払いの2方式。償還払いは施工業者を自由に選べ、被保険者が全額支払い後市が給付を振込む方式。受領委任払いは施工事業者が市登録事業者の中から選ぶ必要があり、被保険者は自己負担分（1〜3割）のみ支払い、市が施工事業者に給付分を支払う方式。完了報告後、翌月下旬に振込が行われる旨の記載あり。

対象者

介護保険の要支援1・2、要介護1〜5の認定を受け、自宅（被保険者証記載の住所地）で生活している被保険者（居住していない入院・入所中の方の一時帰宅準備工事は場合により対象となる旨の記載あり）。

対象住宅

被保険者証に記載されている住民票上の住所地の家屋（被保険者以外が名義人の場合は所有者の承諾書が必要）。

対象工事

・手すりの設置 ・段差の解消（敷居撤去、スロープ設置、床のかさ上げ等） ・床材の変更（滑りにくい材質への変更、畳→フローリング等） ・扉の取替え（引き戸・アコーディオンカーテン等への交換、ドアノブ変更等） ・洋式トイレへの便器取替え（和式→洋式、洋式から洋式の高さ変更等） ・上記工事に付帯して必要となる工事（壁面補強、給排水工事等）

申請タイミング

事前：工事着工前に必ず事前申請を行うこと（着工前申請がない場合は支給不可）。 完了：工事完了後に完了報告を提出。

必要書類

申請時： ・介護保険住宅改修費支給申請書（償還払い・受領委任で別様式） ・工事費見積書（施工事業者作成、箇所ごとの内訳） ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャー作成等） ・施工予定箇所の工事前写真（撮影日付入り、すべての箇所） ・住宅所有者の承諾書（所有者が被保険者以外の場合） 完了時： ・住宅改修完了報告書（償還払い・受領委任で別様式） ・領収証（被保険者本人宛のもの） ・工事費内訳書（施工事業者作成） ・施工箇所の工事後写真（撮影日付入り、工事前と同アングル推奨）