空家等改修支援補助金

補助額

補助対象経費の2/3（工事費合計が100万円以上が対象）

補助額の詳細

改修工事費の2/3を補助。補助対象となる改修工事の合計が100万円以上であることが必要。補助対象工事は他の公的補助との重複は不可。

補助金詳細と特徴

・補助対象経費の2/3を補助（千円未満切り捨て）。 ・改修工事費合計が100万円以上であることが必要。 ・補助上限は200万円。 ・補助対象工事は申請年度の1月末日までに完了する必要がある。 ・他の公的制度による補助とは重複できない点が特徴。

対象者

・函館市外から函館市へ転入を確約でき、現在函館市外に継続して3年以上住所があり居住している方、または指定の条件を満たす直近転入者（法人は対象外） ・現在の居住地で市区町村税の滞納がない方 ・過去に本補助金の交付を受けていない方 ・改修工事完了後、申請年度の2月末日までに空き家に入居し住民票を移すことができ、入居日から10年以上継続して所有・居住することを誓約できる方

対象住宅

・補助対象地区（西部地区・中央部地区）内にあること ・建築後10年を超える空き家で、概ね1年以上使用実績がないことを申告できること ・主たる構造が木造の一戸建て住宅（または併用住宅）であること ・過去に法令等の命令を受けていないこと ・申請者自らが取得しており、取得から1年を超えていないこと ・申請者の3親等以内の親族が所有したことがないこと ・昭和56年6月1日以降に工事着手した耐震性能を有する空き家（該当しない場合は耐震診断で基準を満たすか、同時に耐震改修を行うことが必要）

対象工事

・住宅の機能の維持および向上を図るために行う改修工事（補助対象工事の費用合計が100万円以上） ・ただし、住宅以外の用途に関する工事、外構・車庫・物置等の付随工事、玄関フード等の付属工作物、家電・家具等の購入設置、太陽光発電等の設置は対象外

申請タイミング

・申請時点で対象空き家を取得していること（取得から1年を超えていないこと）。 ・既に業者と契約済みまたは工事着手済みの場合は対象外。 ・補助対象工事は申請年度の1月末日までに完了させる必要があり、完了後30日以内かつ申請年度の2月末日までに実績報告を提出する必要がある。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・実施計画書（様式第2号） ・市区町村税の納税証明書（発行後2週間以内のもの） ・住民票（発行後3か月以内のもの） ・空き家の登記事項証明書（発行後3か月以内のもの） ・不動産売買契約書の写し ・空き家であることの申告書（様式第3号）※市の空家DB登録がある場合は不要 ・他の助成等の申請状況（様式第4号） ・誓約書兼同意書（様式第5号） ・施工業者の要件を満たす書類等 ・改修箇所の図面・写真・見積書（工事項目の内訳が分かるもの） 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式第12号） ・工事請負契約書の写し ・工事代金支払いを確認できる書面（領収書等） ・施工前・施工中・施工後の写真（全景2面以上） ・住民票（工事完了後の入居を確認できるもの）