【2025年度】横浜市で使えるリフォーム助成金を徹底解説｜補助対象・金額・申請のポイント

横浜市や国のリフォーム助成金は、省エネ・耐震・バリアフリーなど住宅の性能を高める工事を支援する制度です。
条件を満たせば数十万円以上の補助を受けられ、自己負担を抑えて住まいを快適に改善できます。

ただし、工事前の申請と交付決定後の着工が必須で、書類不備や手続き遅れは不交付の原因となるため注意が必要です。
実績豊富なリフォーム業者を選び、手続きや申請サポートをしてもらいながら、確実に助成金を活用しましょう。

監修者：
1級建築
施工管理技士
亀田 融

現在、省エネ化や耐震補強、バリアフリーなどを対象としたリフォーム工事費用の一部について、国や自治体の補助金が受けられる制度があります。住まいのリフォームを行う際には、こうした国や自治体の補助金制度を上手に活用したいものです。しかし国や自治体のリフォーム補助金、助成金には様々な種類があり、さらに併用して申請できるものとできないものがあります。したがってこれらのリフォーム補助・助成金制度をきちんと理解している業者に依頼できるかどうかで、注文者の金銭的な負担が大きく異なる場合があります。補助金・助成金利用実績が豊富なリフォーム業者を選んで、大切な住宅に長く快適に住めるようにしましょう。
監修・アドバイス…亀田　融氏

横浜市では、住宅の省エネ化・耐震化・バリアフリー化などを目的としたリフォームに対し、助成金制度が設けられています。
例えば、断熱改修や耐震補強など住宅性能を向上させる工事に対して、市が費用の一部を補助するものです。
この記事では制度ごとに「どんな住宅が対象か」「いくら補助されるか」「申請から受け取りまでの流れ」まで詳しくまとめています。
併用できる国の制度も紹介しているので、横浜市でリフォームを検討している方は、助成金制度をうまく活用して費用を抑えながら快適な住まいづくりを進めていきましょう。

監修者：
1級建築
施工管理技士
亀田 融

新築時やお引越し時、これからどんな家族構成になるのかは想定しきれないものです。 今住んでいるお家に、後から猫を家族としてお迎えすることになる場合も、何かしら家の設えを変えることになるかと思います。そのための設計や施工の選択肢は多岐に渡りますが、ご家族に1番フィットする方法を計画的に選択していきたいですね！

横浜市で利用できるリフォーム助成金制度一覧

住宅の安全性や省エネ性能を高めるため、横浜市や国にはリフォーム助成金・補助金制度が用意されています。
各制度の金額や申請条件は異なるため、細かくチェックしましょう。

横浜市：省エネ改修を支援する「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」

省エネ性能を高めるためのリフォーム支援制度について紹介します。

制度の概要と補助金の内容

脱炭素リノベ住宅推進補助制度は、横浜市が実施する省エネ性能向上リフォームの補助制度です。
対象は以下のような住まいの断熱・省エネ化の工事です。

対象となる住まいの断熱・省エネ化工事

• 市内の既存住宅
• 断熱材の改修
• 高断熱窓の設置
• 太陽光発電の導入
• 蓄電池の導入　など

対象となる住宅は、改修後に断熱等性能等級6または7相当の性能を備え、再生可能エネルギー設備を導入していることが条件です。
※断熱等性能等級6または7相当とは、外気の温度変化を受けにくく冷暖房の効率を大幅に高められる住宅性能を指します。

監修者：
1級建築
施工管理技士
亀田 融

さらにリフォーム工事後に、日本住宅性能表示基準において耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)1以上かつ耐震等級(構造躯体の損傷防止)１以上の性能を有している必要があります。

補助金額については世帯区分により上限が異なります。

申請の流れと主な注意点

申請は下記のような流れで登録事業者が行い、個人による申請はできません。

〈申請から支給までの流れ〉

新築住宅は対象外ですが、「子育てグリーン住宅支援事業」では対象となります。
また、国の「先進的窓リノベ2025」や「給湯省エネ2025」などを併用できるのも大きなポイントです。
（参照元：横浜市 令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度）

横浜市：耐震改修費を助成する「木造住宅耐震改修補助事業」

木造住宅の耐震化を支援する補助制度について紹介します。

制度の概要と補助金の内容

木造住宅耐震改修補助事業は、地震による住宅倒壊を防ぐため、耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。
対象となるのは、以下の3点に当てはまる住宅です。

補助対象となる住宅

• 平成12年5月末までに建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組工法の木造住宅
• 建築士による耐震診断の結果、上部構造評点が「1.0未満」
• 昭和56年以降に建てられた、いわゆる“新耐震グレーゾーン”住宅

工事内容は基礎や壁の補強、軽量屋根へのふき替えなど、改修後に上部構造評点が1.0以上になることが条件です。
また、省エネ改修を同時に行い、ZEHレベル（等級5）相当の性能を満たす場合は加算補助の対象になります。
※ZEHレベルとは、高断熱化と高効率設備の導入により、家庭でのエネルギー消費を大幅に減らし、太陽光発電などで年間のエネルギー収支をほぼゼロにする水準です。

なお、補助金の上限額は以下の通りです。

さらに、省エネ改修を併せて行う場合には加算補助を受けられる場合があります。

申請の流れと主な注意点

申請は、横浜市に登録された設計・施工事業者を通じて行います。

〈申請から支給までの流れ〉

市が実施する無料の耐震診断結果は申請に使用できないため、補助申請時は建築士による正式な診断が必要です。
また、主な注意点は以下の通りです。

主な注意点

• 交付決定通知書を受け取る前の着工は不可
• 横浜市内に本社を持つ登録事業者のみ利用可能

年度内に工事を完成しなければならないため、早めに登録事業者へ相談しましょう。
（参照元：横浜市木造住宅耐震改修補助事業）

横浜市：高齢者・障がい者のための「住環境整備事業」

障がいのある方や介護を必要とする方が、自宅で安全・快適に暮らせるように支援する制度を紹介します。

制度の概要と補助金の内容

住環境整備事業では、手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修工事や、移動リフターなどの自立支援機器の設置にかかる一部費用を助成してくれます。
ただし、新築や増築、老朽化に伴う修繕、防犯目的の工事などは対象になりません。

助成対象となる方は次の通りです。

助成対象となる方

• 身体障害者手帳1・2級の方
• 知的指数35以下の知的障がいがある方
• 身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下の方
• 下肢・体幹機能障害1・2級で屋内移動が困難な方
• 四肢機能障害1・2級の方

また、助成金額はリフォームと機器に分けて設定されています。

自己負担額は世帯の所得に応じて決まり、所得が低いほど自己負担は少なくなります。

申請の流れと主な注意点

申請前の相談が義務づけられており、着工前に区役所への申請・審査を受ける必要があります。

〈申請から支給までの流れ〉

また、主な注意点は以下の通りです。

主な注意点

• 利用は原則1回のみだが、身体状況の変化が大きい場合は再利用の可能性あり
• 介護保険で対象となる場合はそちらを先に利用
• 新築・増築・老朽化修繕・防災/防犯目的・将来への備え工事は対象外

機器によって金額が大きく異なるので、申請前にどれくらい助成されるのか確認しておきましょう。
（参照元：横浜市 住環境整備費の助成）

国：子育て世帯を支援する「子育てグリーン住宅支援事業」

住宅の省エネ化や安全性の向上を目的とした国の補助制度を紹介します。

制度の概要と補助金の内容

子育てグリーン住宅支援事業は、既存住宅のリフォームにおいて、省エネ性能を高める工事や子育て・バリアフリー対応改修などを支援する制度です。
対象となる工事は次の8カテゴリーに分類されます。

対象となる工事の8カテゴリー

• ① 開口部の断熱改修
• ② 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
• ③ エコ住宅設備の設置
• ④ 子育て対応改修
• ⑤ 防災性向上改修
• ⑥ バリアフリー改修
• ⑦ 空気清浄・換気機能付きエアコンの設置
• ⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

この中で、「1.開口部の断熱改修」「2.外壁・屋根・床の断熱改修」「3.エコ住宅設備設置」のうち、2種類以上を実施することが必須条件です。
また、リフォームの対象は「建築から1年以上経過している住宅」または「過去に居住したことのある既存住宅」になります。
店舗併用住宅の店舗部分や新築・増築工事、太陽光発電やリース設備の設置などは対象外ですので注意してください。

なお、補助金の上限額は以下の通りです。

※1申請あたりの補助額が5万円未満の工事は対象外です。

申請の流れと主な注意点

申請は登録されたリフォーム業者「グリーン住宅支援事業者」が代行して行い、施主本人が申請することはできません。

〈申請から支給までの流れ〉

着工前に対象工事内容を確認し、契約書や証明書類を整えておく必要があります。
また、主な注意点は以下の通りです。

主な注意点

• 画像が不鮮明・マイナンバー未塗りつぶしの書類は受理不可
• 還元方法（代金充当・現金払い）や手数料、交付不可時の負担は契約前に決定
• 「先進的窓リノベ2025」「給湯省エネ2025」との併用可、ただし同一工事では不可

登録事業者へ早めに相談し、必要な書類や併用できる制度を確認しましょう。

監修者：
1級建築
施工管理技士
亀田 融

登録事業者は国土交通省の「住宅省エネ2025キャンペーン」公式サイトにアクセスして「補助金利用を相談できる事業者の検索」ページを開き、住宅の所在地、相談したい内容などから検索することができます。尚、補助金申請は登録事業者しか行うことができない(施主本人が直接申請することができない)ので注意が必要です。

（参照元：国土交通省 子育てグリーン住宅制度 リフォーム）

国：窓の断熱性能を高める「先進的窓リノベ2025事業」

住宅の断熱性能を高めて省エネ効果を向上させる支援制度を紹介します。

制度の概要と補助金の内容

先進的窓リノベ2025事業は、住宅の開口部（窓やドア）を断熱性能の高い製品に交換することで、冷暖房費の削減や快適な室内環境を実現することを目的としています。
対象となる工事は以下の通りです。

対象となる工事

• ガラス交換
• 内窓の設置
• 外窓交換（カバー工法／はつり工法）
• ドア交換（カバー工法／はつり工法）

これらの工事のうち、事務局に登録された製品を使用したもののみが補助対象です。
申請額の下限は5万円以上、1戸あたりの上限は200万円です。
補助額は、工事内容・製品の性能・サイズ・建物の種類（戸建て・集合住宅など）によって異なり、開口部ごとの補助額の合計が交付申請額になります。

申請の流れと主な注意点

申請は窓リノベ登録事業者が代行し、施主本人が申請することはできません。

〈申請から交付までの流れ〉

事業者に補助金が交付されますが、工事費から差し引かれる形で反映されます。
予算上限に達し次第、受付が終了するため早めに申請しましょう。
また、主な注意点は以下になります。

主な注意点

• 未登録の事業者や製品による工事は補助対象外
• 補助を受けた製品は交付後10年間、国の承認なしに譲渡・貸付・破棄不可

登録製品と登録業者を必ず確認し、早めに申請手続きを進めることがポイントです。
（参照元：環境省 先進的窓リノベ2025事業）

国：高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ2025事業」

給湯分野の省エネ化を推進するための補助制度を紹介します。

制度の概要と補助金の内容

給湯省エネ2025事業は、家庭用の高効率給湯器を導入した際に、設置費用の一部が補助される制度です。
対象となる機器は次の3種類です。

対象となる給湯器の種類

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• 電気ヒートポンプ・ガス併用型のハイブリッド給湯機
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

これらを設置する住宅（戸建・集合住宅問わず）が補助対象となります。
また、申請にはJ-クレジット制度への参加意思表明が必要です。
※J-クレジット制度とは、CO₂削減や再エネ利用を国が「クレジット」として認証する制度です。

補助金額は給湯器の種類ごとに異なるのでチェックしておきましょう。

これらの補助金は、基本額に加えて性能加算や撤去加算が適用され、最大で1戸あたり数十万円の支援が受けられます。

申請の流れと主な注意点

申請手続きは登録された「給湯省エネ事業者」（販売・施工・リース業者など）が行い、施主本人が直接申請することはできません。

〈申請から交付までの流れ〉

また、主な注意点は以下の通りです。

主な注意点

• 買取再販事業者・施主支給・材工分離の工事、または昨年度の同事業で補助を受けた案件は対象外
• 設置済みの未使用機器は補助対象にならない
• 工事前後・撤去前後の写真が必要で、加算を受ける場合は追加部品の写真も提出
• 電気蓄熱暖房機を撤去する場合、電力会社への確認が必要

対象となる機器や、工事前の写真・契約書類の確認を行い、補助金を確実に受け取りましょう。
（参照元：経済産業省 給湯省エネ2025事業）

併用可否のまとめ

《併用可否のまとめ》

なお、国の「子育てエコホーム支援事業」や神奈川県の「令和7年度既存住宅省エネ改修事業費補助金」はすでに受付を終了しました。
県産木材を活用した建築を支援する「まちのもり創出事業補助金」も令和7年11月28日に申請締め切りとなっています。

申請時のよくある失敗・トラブル回避のポイント

横浜市のリフォーム助成金は、要件や提出書類が細かく定められているため、手続きの不備によって不交付となるケースもあります。

交付決定前に着工すると補助対象外になる

最も多いトラブルは、申請前または交付決定前に工事を始めてしまうケースです。
横浜市の制度では、交付決定通知が届く前に契約や着工を行った場合、補助対象外となります。
特に工期に余裕がない場合、「申請中でも大丈夫」と誤解して着工する事例があります。

一部のケースを除き、「交付決定通知書」の受領後に工事を開始することが原則であり、違反した場合は一切の補助金が支給されません。
申請から決定までは数週間〜1か月程度かかることが多いため、工事予定を立てる際はスケジュールに余裕をもたせることが大切です。

書類不備や期限超過による却下が多い

次に多いトラブルが、申請書類の不備や期限超過による申請却下です。
横浜市では、申請時に工事見積書、図面、施工計画書、住宅の所有証明書など多数の書類が求められます。
書類の形式や記載内容に不備があると、差し戻しや再提出となり、審査が大幅に遅れる原因となります。

また、年度ごとに申請締切日が設定されており、締切を過ぎた場合はいかなる理由でも受け付けられません。
提出前に「申請書類チェックリスト」で漏れを確認し、できれば業者にも内容を確認してもらいましょう。

《チェックリスト例》

見積内容と申請書類の不一致に注意する

補助金の審査では、提出された見積書と申請書の内容が一致しているかどうかが細かく確認されます。
見積書に補助対象外の工事が混在していると、審査に時間がかかり、場合によっては減額や不交付となることもあります。

自身で申請する制度の場合、補助対象となる部分（断熱材・耐震金物・手すりなど）と、対象外の部分（デザイン変更や内装工事など）は明確に区分してください。
不明点がある場合は、申請前に市の担当部署へ確認するか、助成金申請に慣れたリフォーム業者に書類作成を依頼するのがおすすめです。

監修者：
1級建築
施工管理技士
亀田 融

助成金の申請で失敗しがちなのは、書類不備や記入ミス、交付決定前に着工してしまうほかに、「そもそも補助対象外の工事だった」というケースがあります。依頼したリフォーム業者が不慣れだと、必要な性能証明書を出せない製品を選んでしまったり、必要な耐震診断を受けずに工事に着手してしまったりしがちなので、注意が必要です。

助成金に対応したリフォーム業者の失敗しない選び方

リフォーム助成金をスムーズに活用するには、制度に詳しい業者を選ぶことが欠かせません。
補助対象の工事計画を正確に立て、必要書類を整えて申請できるかどうかで、交付の可否が大きく変わります。

横浜市の補助制度に申請実績がある業者を選ぶ

まずは助成金申請の実績を重視しましょう。
横浜市では、「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」や「住宅耐震改修促進事業」など、複数の補助金制度を運用していますが、制度ごとに申請様式や添付書類の形式が異なります。
これらに慣れていない業者では、書類不備や手続きミスが発生しやすく、交付が遅れることがあります。
見積依頼時、過去に助成金を活用した施工実績を確認しておきましょう。

見積段階で助成金対応を明示してもらう

見積書を確認する際は、補助対象工事と対象外工事を明確に分けて記載してもらいましょう。
各制度の審査では、申請書と見積内容の整合性が重視されます。
助成金に対応した見積書は、「補助対象項目」「工事内容」「数量」「単価」を市が確認しやすい形式でまとめなければなりません。

助成金の申請を前提にした見積を依頼すれば、業者側も事前に補助対象範囲を意識して提案してくれます。
見積段階から「この工事は補助金の対象になりますか？」と確認し、後のトラブルを防いでください。

見積項目が明確な業者を選ぶ

見積書の内容が具体的であるかどうかは、信頼できる業者を見極める重要なポイントです。
「一式」や「その他工事」といった曖昧な表記が多い場合、後から追加費用が発生したり、補助金の審査で差し戻される可能性があります。

＜主な見積もり項目＞

部材名・施工箇所・数量・単価などが明確に示されているかを必ず確認しましょう。

相見積もりでサポート内容と価格を比較する

助成金対応の経験がある業者であっても、サポート範囲や手数料には差があります。
業者によっては、申請書類の作成や交付決定後の報告書提出を有料オプションとして扱う場合も少なくありません。

契約前に「申請サポートは料金に含まれるか」を確認することが大切です。
少なくとも2〜3社から相見積もりを取り、価格だけでなく助成金の知識や説明の丁寧さ、書類作成のサポート範囲などを比較すると、見極めやすくなります。

よくある質問（FAQ）｜横浜市のリフォーム助成金

申請から入金までの期間はどれくらいかかりますか？

申請から補助金の交付までには、通常2〜3か月程度かかります。
内訳は、申請受理から交付決定まで約2〜4週間、工事完了後の報告審査にさらに2〜4週間ほどが目安です。
ただし、年度末や申請集中期は審査に時間がかかることもあるため、早めの申請が推奨されています。

賃貸住宅や店舗併用住宅でも申請可能ですか？

原則として、賃貸住宅や事業用建物は対象外です。
ただし、店舗併用住宅や二世帯住宅など、居住部分が明確に区分されている場合には、その居住部分のみが対象となることがあります。
また、賃貸住宅のオーナーが入居者の安全性向上を目的として耐震改修を行う場合など、一部例外的に認められる制度もあります。

工事内容を途中で変更しても大丈夫ですか？

工事内容を変更する場合は、必ず事前に市へ「変更届」を提出し、承認を受ける必要があります。
変更の届出をせずに工事内容を変えた場合、補助金の交付が取り消されることがあります。
やむを得ない変更（材料変更・施工方法変更など）も含めて、事前相談を行いましょう。

まとめ｜横浜市のリフォーム助成金を賢く使って快適な住まいへ

横浜市や国のリフォーム助成金は、省エネ・耐震・バリアフリーなど住宅の性能を高める工事を支援する制度です。
条件を満たせば数十万円以上の補助を受けられ、自己負担を抑えて住まいを快適に改善できます。

ただし、工事前の申請と交付決定後の着工が必須で、書類不備や手続き遅れは不交付の原因となるため注意が必要です。
実績豊富なリフォーム業者を選び、手続きや申請サポートをしてもらいながら、確実に助成金を活用しましょう。

監修者：
1級建築
施工管理技士
亀田 融

現在、省エネ化や耐震補強、バリアフリーなどを対象としたリフォーム工事費用の一部について、国や自治体の補助金が受けられる制度があります。住まいのリフォームを行う際には、こうした国や自治体の補助金制度を上手に活用したいものです。しかし国や自治体のリフォーム補助金、助成金には様々な種類があり、さらに併用して申請できるものとできないものがあります。したがってこれらのリフォーム補助・助成金制度をきちんと理解している業者に依頼できるかどうかで、注文者の金銭的な負担が大きく異なる場合があります。補助金・助成金利用実績が豊富なリフォーム業者を選んで、大切な住宅に長く快適に住めるようにしましょう。
監修・アドバイス…亀田　融氏