【2026】横浜市で使えるリフォーム助成金を徹底解説｜補助対象・金額・申請のポイント

最終更新日：2026年7月17日

横浜市では、住宅の断熱化・耐震化・バリアフリー化などを支援する補助制度が実施されています。2026年度（令和8年度）は、市の省エネ制度が「既存住宅断熱改修補助制度」へ変更され、国の制度も「住宅省エネ2026キャンペーン」に切り替わりました。

この記事では、2026年7月17日時点の公式情報をもとに、横浜市民が利用を検討できる主な制度、補助額、申請期限、公式サイト、相談窓口を紹介します。

監修者： 1級建築 施工管理技士 亀田融: 新築時やお引越し時、これからどんな家族構成になるのかは想定しきれないものです。今住んでいるお家に、後から猫を家族としてお迎えすることになる場合も、何かしら家の設えを変えることになるかと思います。そのための設計や施工の選択肢は多岐に渡りますが、ご家族に1番フィットする方法を計画的に選択していきたいですね！

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2026年度に横浜市で利用できるリフォーム助成金一覧

制度	主な対象	補助上限など
横浜市既存住宅断熱改修補助制度	戸建住宅の全体・部分断熱改修	定住補助：最大120万円子育て世代の住替え：最大150万円
横浜市木造住宅耐震改修促進事業	耐震性が不足する木造住宅	一般世帯100万円非課税世帯140万円
横浜市住環境整備事業	高齢者・障害者の身体状況に合わせた住宅改造	所得状況等に応じて助成
国みらいエコ住宅2026事業	省エネリフォーム	工事内容・住宅性能に応じて算定
国先進的窓リノベ2026事業	高断熱窓・ドアへの改修	製品・サイズ・工法別の定額
国給湯省エネ2026事業	高効率給湯器の導入	機器の種類・性能別の定額

横浜市：既存住宅断熱改修補助制度

2025年度の「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」は受付を終了しています。2026年度は、戸建ての既存住宅を断熱改修して市内に定住する人を対象とする「既存住宅断熱改修補助制度」が実施されています。

区分	補助上限	主な対象
子育て世代の住替え補助	最大150万円	1棟断熱改修型で、所定の子育て世代が住宅を取得して転居
定住補助	最大120万円	1棟断熱改修型または部分断熱改修型で、対象住宅に定住

子育て世代には、2008年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯のほか、2026年4月1日時点で夫婦等のいずれかが49歳以下の世帯も含まれます。対象住宅、所有権、転居時期、断熱性能、登録事業者などの詳細要件があります。

予約申請は2026年4月1日から11月30日、本申請は2026年5月1日から11月30日までです。予算上限に達した場合は早期終了する可能性があります。

公式サイト：令和8年度既存住宅断熱改修補助制度
窓口：横浜市建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-2922
FAX：045-641-2756
メール：kc-kizondannetuhojo@city.yokohama.lg.jp

横浜市：木造住宅耐震改修促進事業

耐震診断の結果、上部構造評点等が1.0未満で、改修後に1.0以上となる木造住宅の耐震改修費を補助します。

主な対象：1981年5月31日以前に着工した、2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅
補助上限：一般世帯100万円、非課税世帯140万円
対象工事：壁・基礎の補強、屋根の軽量化など
主な条件：所有者等が居住し、市税の滞納がなく、改修後10年以上居住することなど

横浜市では、2000年5月31日以前に着工した木造住宅を対象とする無料耐震診断・訪問相談も実施しています。建築年によって利用できる支援が異なるため、最初に建築防災課へ相談しましょう。

公式サイト：木造住宅耐震化支援事業
窓口：横浜市建築局建築防災課
電話：045-671-2943
FAX：045-663-3255
メール：kc-mokutai@city.yokohama.lg.jp

横浜市：高齢者・障害者の住環境整備事業

要介護認定を受けた高齢者や障害のある人が自宅で生活しやすくなるよう、身体状況に合わせた住宅改造を支援する制度です。手すり、段差解消、浴室・トイレの改修などが検討対象になります。

対象者の身体状況、世帯の所得、介護保険の住宅改修費との関係などにより助成内容が変わります。工事前に、住所地の区役所高齢・障害支援課へ相談し、訪問調査や専門職の確認を受けてください。

公式サイト：住宅改修・住環境整備に関する案内
相談窓口：住宅が所在する各区役所高齢・障害支援課
横浜市コールセンター：045-664-2525（担当窓口が分からない場合）

国：みらいエコ住宅2026事業

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」に代わる、2026年度の省エネ住宅支援制度です。リフォームでは、開口部・外壁等の断熱改修、エコ住宅設備、子育て対応改修、バリアフリー改修などが対象になり得ます。

補助対象工事の組み合わせや最低補助額などの条件があります。申請は施主本人ではなく、登録された住宅省エネ支援事業者が行います。交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです。

監修者： 1級建築 施工管理技士 亀田融: 登録事業者は国土交通省の「住宅省エネ2026キャンペーン」公式サイトにアクセスして「補助金利用を相談できる事業者の検索」ページを開き、住宅の所在地、相談したい内容などから検索することができます。なお、補助金申請は登録事業者しか行うことができない（施主本人が直接申請することができない）ので注意が必要です。

公式サイト：みらいエコ住宅2026事業
合同お問い合わせ窓口：0570-081-789
IP電話等：03-6629-1646
受付：9時～17時（土日祝日を含む）

国：先進的窓リノベ2026事業

既存住宅のガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換を支援します。事務局に登録された対象製品を使い、製品の性能、サイズ、工法に応じた定額が補助されます。

戸別リフォームの申請受付は2026年3月31日に開始済みです。予約は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までですが、予算上限に達した時点で終了します。申請は登録事業者が行います。

公式サイト：先進的窓リノベ2026事業
合同お問い合わせ窓口：0570-081-789
IP電話等：03-6629-1646
受付：9時～17時（土日祝日を含む）

国：給湯省エネ2026事業

高効率給湯器の導入を機器の種類・性能に応じた定額で支援する制度です。対象製品として登録されたエコキュート、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池などを導入する必要があります。一定の機器撤去には加算が設けられています。

戸別申請は2026年3月31日に開始済みです。予約は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までで、予算上限に達し次第終了します。申請は登録事業者が行います。

公式サイト：給湯省エネ2026事業
合同お問い合わせ窓口：0570-081-789
IP電話等：03-6629-1646
受付：9時～17時（土日祝日を含む）

申請時の失敗・トラブルを防ぐポイント

制度ごとの「申請者」と着工可能時期を確認する

横浜市の直接補助は交付決定前の契約・着工が認められないものが多い一方、国の住宅省エネ2026キャンペーンは登録事業者が申請し、対象となる工事の着手時期が別に定められています。すべての制度を同じ手順だと思い込まないことが大切です。

同じ工事費の重複申請を避ける

制度を併用できる場合でも、同じ窓や給湯器などについて二重に補助を受けることはできません。見積書では、どの工事をどの制度へ申請するのか明確に区分しましょう。

対象製品と証明書類を契約前に確認する

補助対象となる部分と対象外部分を分け、対象製品の型番、性能証明書、施工前後の写真などの必要書類を確認します。

監修者： 1級建築 施工管理技士 亀田融: 助成金の申請で失敗しがちなのは、書類不備や記入ミス、交付決定前に着工してしまうほかに、「そもそも補助対象外の工事だった」というケースがあります。依頼したリフォーム業者が不慣れだと、必要な性能証明書を出せない製品を選んでしまったり、必要な耐震診断を受けずに工事に着手してしまったりしがちなので、注意が必要です。

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補助金に対応できるリフォーム業者の選び方

利用予定制度の申請実績がある
対象工事と対象外工事を分けた見積書を作成できる
対象製品、写真、性能証明書などの必要書類を理解している
交付されなかった場合の負担や補助金の還元方法を契約書で確認できる
複数社の見積りと申請サポート範囲を比較する

よくある質問

横浜市の補助金と国の制度は併用できますか？

制度によっては可能ですが、同じ工事費への重複補助はできません。横浜市の制度には国費が含まれる場合もあるため、契約前に両方の窓口へ確認してください。

すでに工事を始めています。申請できますか？

交付決定前に着工すると対象外になる横浜市制度があります。国の制度は対象となる着手期間が別に定められています。工事を止めるべきかも含め、すぐに制度窓口と施工業者へ確認してください。

マンションや賃貸住宅も対象ですか？

国の窓・給湯器制度などは集合住宅や賃貸住宅も対象になり得ます。一方、横浜市の既存住宅断熱改修補助制度は戸建住宅が対象です。所有関係や管理組合の承認も確認してください。

まとめ｜2026年度の制度を確認して早めに相談しよう

2026年度は、横浜市の省エネ支援が「既存住宅断熱改修補助制度」へ変わり、国の2025制度も「みらいエコ住宅2026」「先進的窓リノベ2026」「給湯省エネ2026」へ切り替わっています。

予算に達すると期限前に終了する制度があります。工事内容が固まる前に公式窓口と制度に詳しい施工業者へ相談し、対象条件、併用可否、契約・着工の順序を確認しましょう。

監修者： 1級建築 施工管理技士 亀田融: 現在、省エネ化や耐震補強、バリアフリーなどを対象としたリフォーム工事費用の一部について、国や自治体の補助金が受けられる制度があります。住まいのリフォームを行う際には、こうした国や自治体の補助金制度を上手に活用したいものです。しかし国や自治体のリフォーム補助金、助成金には様々な種類があり、さらに併用して申請できるものとできないものがあります。したがってこれらのリフォーム補助・助成金制度をきちんと理解している業者に依頼できるかどうかで、注文者の金銭的な負担が大きく異なる場合があります。補助金・助成金利用実績が豊富なリフォーム業者を選んで、大切な住宅に長く快適に住めるようにしましょう。

亀田融 匠住宅診断サービス代表 1級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター: 東証一部上場企業グループの住宅会社に現場監督、住宅リフォーム事業の責任者として約33年間勤務した後に、2015年10月よりホームインスペクション（住宅診断）の専門会社を立ち上げて自ら運営すると共に、小規模リフォーム会社の顧問として活動中。

※本記事は2026年7月17日時点の公表情報をもとに作成しています。申請状況や制度内容は変更される可能性があるため、申請時は公式サイトと窓口で最新情報をご確認ください。