【2026】大阪市のリフォーム補助金を徹底解説｜対象者・金額・申請方法は？

最終更新日：2026年7月17日

大阪市でリフォームを検討するとき、気になるのが補助金を使って費用を抑えられるかという点です。

2026年度（令和8年度）は、省エネ改修、耐震診断・耐震改修、空家の利活用などを支援する制度が実施されています。ただし、制度ごとに対象住宅や工事、申請期限が異なり、予算に達すると期限前に受付が終了する場合もあります。

この記事では、2026年7月17日時点の大阪市公式情報をもとに、主な補助制度の金額、条件、申請時の注意点、公式サイトと相談窓口を解説します。

なお、補助金は原則として返済不要ですが、工事を始めてからでは申請できない制度があります。契約や着工の前に、必ず各制度の窓口へ確認してください。

2026年度に大阪市で利用できる主なリフォーム補助金

大阪市の代表的な制度は次のとおりです。

大阪市住宅省エネ改修促進事業

既存の戸建住宅や共同住宅を対象に、断熱性能や省エネ性能を高める改修費の一部を補助する制度です。2026年度の受付は2026年4月1日から始まっています。

補助額は、原則として「実際の補助対象工事費×補助率」「大阪市が定めるモデル工事費×補助率」「上限額」のうち最も低い額です。モデル工事費は補助金そのものではありません。

主な対象工事と条件

• 開口部（窓・ドア）の断熱改修
• 外壁、屋根・天井、床の断熱改修
• 全体改修では、改修後の省エネ性能をBELSなどで確認できること
• 部分改修では、居間を含む2つ以上の居室について、外気に接する窓をすべて改修すること

高効率給湯器やLED照明だけを設置する工事、外壁塗装だけの工事、屋根材の葺き替えだけの工事は対象外です。同じ工事部分について国などの補助金との重複受給もできません。

対象住宅は大阪市内の民間住宅で、原則として1981年6月1日以降に着工した建物です。それ以前の建物でも、耐震改修を同時に行う場合や、耐震性が確認済みの場合は対象になることがあります。

公式サイト・相談窓口

• 公式サイト：大阪市住宅省エネ改修促進事業
• 窓口：大阪市都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
• 電話：06-6208-9228
• FAX：06-6202-7064
• 所在地：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

大阪市内の民間住宅を対象に、耐震診断から設計、耐震改修、除却までを段階別に支援する制度です。2026年度は耐震改修工事と耐震除却工事の上限が拡充されました。

主な対象は、2000年5月31日以前に建築された大阪市内の民間住宅です。耐震改修・除却では、耐震診断により所定の耐震性が不足すると判断されることなどが条件です。税の滞納がないこと、過去に同様の補助を受けていないことなど、工事内容ごとの条件もあります。

申請できるのは、建物所有者、所有者の配偶者または一親等以内の親族、建物を取得して自ら居住しようとする人です。予算に達した場合は早期終了することがあります。

監修者：
Archi biZ
二級建築士

耐震改修には、現場での診断や補強設計、申請に必要な資料の整理など、段階ごとに「計画」が必要です。現地調査で壁の配置や基礎の状態を確認したうえで補強案を組み立てるため、設計者や施工業者が連携を取って計画していくことが重要です。また、工事中は建物の一部が使えない時間もあるため、生活動線への影響も踏まえて工事計画を組んでもらうとスムーズです。

公式サイト・相談窓口

• 公式サイト：民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
• 窓口：大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口（大阪市住宅供給公社／大阪市住まい公社）
• 電話：06-6882-7053
• FAX：06-6882-0877
• 所在地：〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口）
• 受付：平日・土曜9時～17時30分、祝日10時～17時（休館日あり）

空家利活用改修補助制度

3か月以上空家で、市場に賃貸用・売却用として流通していない戸建住宅または長屋を、住宅や地域活動の場として再生するための制度です。

対象住宅は大阪市内にあり、2000年5月31日以前に建築されたものです。改修後に一定の耐震性能を確保すること、売却を前提としないこと、市が活用事例を情報発信することに同意することなどが求められます。

住宅再生型

地域まちづくり活用型

こども食堂、高齢者サロンなど、地域に開かれた居場所へ改修する非営利団体等が対象です。耐震関係の補助に加え、地域まちづくりに資する改修工事は補助率1/2、上限300万円で、申請期限は2026年12月15日です。活動内容について区役所との事前協議が必要です。

公式サイト・相談窓口

• 公式サイト：空家利活用改修補助制度
• 補助申請窓口：大阪市住宅供給公社（大阪市住まい公社）
• 電話：06-6882-7053
• FAX：06-6882-0877
• 所在地：〒530-0041 大阪市北区天神橋6丁目4番20号（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口）
• 空家全般・地域活動の相談：空家が所在する区の区役所空家相談窓口（電話番号は公式サイト内の一覧を参照）

子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業

賃貸住宅の所有者が空き住戸を改修し、子育て世帯や新婚世帯向けの住宅として供給する場合の制度です。持ち家に住む子育て世帯本人への一般的なリフォーム補助ではありません。

補助額は対象工事費の1/3、1戸あたり最大75万円です。間取り変更、窓・壁等の断熱、バリアフリー、水回り設備、子どもの安全対策、防音工事などが対象になります。

対象住戸は申請時点で空室かつ入居者を募集しておらず、専有面積40㎡以上であることなどが条件です。改修後の最初の入居者を原則として18歳未満の子がいる世帯、または所定の新婚世帯とし、10年間は民間賃貸住宅として維持管理する必要があります。工事請負契約は交付決定後に締結します。

公式サイト・相談窓口

• 公式サイト：子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費を補助します
• 窓口：大阪市都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ
• 電話：06-6208-9226
• FAX：06-6202-7064
• 所在地：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）

2026年度に新設された住宅等の脱炭素化促進事業補助金

大阪市は2026年度、国の補助事業を利用した住宅設備に対して市が上乗せ補助を行う「住宅等の脱炭素化促進事業補助金」を新設しました。

2026年7月17日時点では申請受付の準備中で、大阪市は7月から8月ごろの受付開始を予定しています。対象は2026年4月1日以降に着手した設備で、国の対象事業の交付決定などが必要です。申請開始日や必要書類は公式ページで確認してください。

公式サイト・相談窓口

• 公式サイト：令和8年度 住宅等の脱炭素化促進事業補助金
• 窓口：大阪市環境局 環境施策部 環境施策課 カーボンニュートラル推進担当
• 電話：06-6630-3413
• FAX：06-6630-3580
• 所在地：〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号（あべのルシアス12階）

補助金申請の流れ

監修者：Archi biZ二級建築士

申請に進む前に、建物自体が建築基準法に適合しているかを確認しておくことが大切です。とくに昔に無許可で増築された部分や、用途変更を伴う工事がある場合は要注意。見た目には問題がなくても、現行法に照らすと手続き上のハードルがあるケースもあります。可能であれば、建築士などの専門家に「法的に補助対象として問題がないか」事前チェックを依頼するのがおすすめです。

1. 公式サイトと窓口で対象条件を確認する
   住宅の築年、所有関係、工事内容、過去の補助利用歴を整理して相談します。
2. 補助制度に対応できる施工会社へ見積りを依頼する
   補助対象部分と対象外部分を分けた見積書を作成してもらいます。
3. 交付申請を行う
   図面、写真、見積書、所有関係書類など、制度所定の書類を提出します。
4. 交付決定後に契約・着工する
   事前契約や事前着工が認められない制度があるため、必ず通知を確認します。
5. 完了報告と補助金請求を行う
   工事後の写真、領収書などを提出し、審査後に補助金が交付されます。

申請前に確認したい注意点

同じ工事への重複補助はできないことが多い

国・大阪府・大阪市の制度を併用できる場合でも、同じ窓や同じ工事費を重複して補助対象にはできないことがあります。制度名だけで判断せず、双方の窓口へ確認してください。

予算到達による早期終了がある

申請期限が掲載されていても、予算額に達すれば受付が終了する場合があります。工事予定が決まったら早めに事前相談を行いましょう。

「登録業者が必須」とは限らない

施工者の資格・登録要件は制度によって異なります。大阪市の制度すべてで「市の登録施工業者」が必須というわけではありません。各制度の手引きで、設計者や施工者に求められる要件を確認してください。

補助対象外の工事を区分する

外壁塗装、設備の単純な交換、内装の模様替えなどは、単独では対象にならない場合があります。見積書では対象工事と対象外工事を明確に分けてもらいましょう。

監修者：Archi biZ二級建築士

リフォーム補助金は「対象の工事内容」だけでなく、「申請と着工の順序」も非常に重要です。なかには、書類提出前の着工が無効扱いになる制度もあるため、工事に着手するタイミングを間違えると申請自体が受理されません。制度の概要をよく把握した業者様にスケジュールを立てていくことが、スムーズな申請と安心できるリフォームへの近道です。

監修者：Archi biZ二級建築士

補助金制度は非常に魅力的ですが、まず大事なのは「どんな暮らしを実現したいか」です。耐震性を高めたい、断熱性を上げたい、親と同居するために住環境を整えたい——その“目的”に制度をうまく合わせていくことで、本当に価値あるリフォームが形になります。「制度に合わせるリフォーム」ではなく「暮らしに合わせた制度活用」を意識すると、後悔のない選択がしやすくなりますよ。

よくある質問

Q1. すでに工事を始めています。申請できますか？

原則として難しい制度が多いです。特に大阪市の直接補助は、交付決定前の契約・着工を認めていない場合があります。ただし制度により基準日が異なるため、すぐに窓口へ確認してください。

Q2. マンションでも利用できますか？

住宅省エネ改修促進事業などは共同住宅も対象になり得ます。ただし、専有部分か共用部分か、申請者が区分所有者か管理組合かによって手続きが変わります。管理規約と管理組合の承認も確認しましょう。

Q3. 外壁塗装だけでも補助されますか？

一般的な美観回復や防水目的の外壁塗装だけでは、今回紹介した省エネ改修補助の対象になりません。断熱材を用いた改修など、制度が定める性能要件を満たす必要があります。

Q4. 「熟年相談室」は大阪市の補助金窓口ですか？

大阪市の公式なリフォーム補助金窓口の名称ではありません。高齢者の生活・介護相談については、各地域の地域包括支援センターなどが相談先です。住宅補助金については、この記事に掲載した各制度の担当窓口へ問い合わせてください。

まとめ

2026年度の大阪市では、省エネ改修、耐震改修、空家活用、子育て世帯向け賃貸住宅の整備など、目的別の補助制度が用意されています。特に耐震改修は上限115万円、耐震除却は上限70万円へ拡充されました。

一方で、対象住宅、工事内容、申請者、契約・着工の時期が細かく定められています。まずは公式サイトを確認し、契約・着工前に担当窓口へ相談することが大切です。

※本記事は2026年7月17日時点の公表情報をもとに作成しています。制度内容、予算残額、受付状況は変更される可能性があります。申請時は必ず公式サイトと担当窓口で最新情報をご確認ください。