増築に確認申請は必要？2025年法改正対応ガイド

最終更新日：2026年10月30日

「子ども部屋を増やしたい」「サンルームを設置したい」「ガレージを増築したい」と考えたとき、多くの方が気になるのが建築確認申請です。

「10㎡以下なら確認申請は不要」と聞いたことがある方も多いかもしれません。しかし、2025年4月の建築基準法改正により、建築確認制度は大きく見直されました。現在は建物の規模や地域、工事内容によって判断が異なり、「10㎡以下だから必ず不要」とは言い切れません。

この記事では、2025年4月施行の最新制度を踏まえ、増築時の確認申請が必要なケース・不要なケース、費用や手続きまで分かりやすく解説します。

増築の確認申請とは？

建築確認申請とは、建築物が建築基準法や関連法令に適合しているかを、工事着工前に確認検査機関や自治体へ審査してもらう手続きです。

審査では次のような項目が確認されます。

• 建ぺい率・容積率
• 接道義務
• 構造安全性
• 防火性能
• 採光・換気
• 用途地域への適合
• 省エネ基準（対象建築物）

基準を満たしていれば「確認済証」が交付され、工事を開始できます。

2025年4月の法改正で何が変わった？

2025年4月の建築基準法改正では、いわゆる「4号特例」が見直され、小規模住宅でも構造や省エネに関する審査対象が拡大しました。

これにより、従来は審査が省略されていた構造関係規定などの確認が必要になるケースや、大規模な修繕・模様替でも確認申請が必要になるケースが増えています。

一方で、増築時の「10㎡以下の特例」自体は廃止されていません。ただし、この特例にも条件があるため、正しく理解することが重要です。

増築で確認申請が必要なケース

特に都市部では、防火地域や準防火地域に指定されているケースも多く、10㎡以下でも確認申請が必要となることがあります。

増築で確認申請が不要になるケース｜10㎡以下なら不要？

結論からいうと、条件付きで正しいというのが現在の制度です。

建築基準法では、防火地域・準防火地域以外で行う10㎡以下の増築・改築・移転については、確認申請が不要となる場合があります。ただし、次のような場合は注意が必要です。

• 防火地域・準防火地域内
• 建ぺい率・容積率を超えてしまう
• 建築協定など地域独自の制限がある
• 自治体によって事前相談が必要な場合

「10㎡以下だから何も手続きはいらない」と自己判断するのは避けましょう。

10㎡以下の増築を繰り返してもよい？

10㎡以下の増築で確認申請が不要になる場合でも、同じ敷地で小規模な増築を繰り返せば、毎回必ず申請不要になるとは限りません。

確認申請の要否は、一連の工事として計画された増築か、過去の増築部分を含めてどのように扱われるかなどを踏まえて判断されることがあります。確認申請を避ける目的で工事を分割すると、複数の工事を一体の増築として扱われる可能性もあります。

また、確認申請が不要であっても、増築するたびに床面積や建築面積は増えます。建ぺい率・容積率を超えれば違反建築物となるおそれがあるため、10㎡以下の増築を繰り返す場合も、事前に自治体や建築士へ確認しましょう。

増築の確認申請が必要か分かるフローチャート

このフローチャートは一般的な判断の目安です。自治体が独自に指定する区域や条例、既存建物の状態によって扱いが異なるため、最終的には自治体の建築指導課や建築士へ確認してください。

確認申請が不要でも建築基準法は守る必要がある

確認申請が不要となるケースであっても、建築基準法そのものが適用されなくなるわけではありません。

例えば、次のような規定は確認申請の有無にかかわらず守る必要があります。

• 建ぺい率・容積率
• 接道義務
• 防火・準防火に関する規定
• 敷地境界との離隔
• 採光・換気など居室に関する基準

また、自治体によっては建築協定や景観条例など、独自のルールが設けられている場合もあります。

そのため、「確認申請が不要だから自由に増築できる」というわけではありません。計画段階で建築士や施工会社、自治体へ相談し、法令に適合しているか確認することが重要です。

既存建物を増築する際に利用できる緩和規定

既存建物が現在の建築基準法に適合していない場合でも、建築当時の法令に適合して建てられ、その後の法改正によって基準に合わなくなった建物は「既存不適格建築物」として扱われます。

既存不適格建築物を増築する場合、原則として建物全体を現行基準へ適合させる必要があります。ただし、増築の規模や方法など一定の条件を満たせば、既存部分に現在の規定を全面的に適用しない緩和措置を利用できる場合があります。

緩和規定が利用できるかは、既存建物の建築時期、法適合性、増築面積、構造上の接続方法などによって異なります。確認済証や検査済証がない場合は、既存建物の現況調査が必要になることもあるため、計画の早い段階で建築士や自治体へ相談しましょう。

増築内容別｜確認申請が必要になる可能性

サンルーム

既存住宅と一体となるサンルームは、建築面積・床面積に算入されるケースがあります。そのため、確認申請や建ぺい率の確認が必要になることがあります。

部屋を一室増やす

6畳程度の部屋でも10㎡を超えるケースが多く、確認申請が必要になる可能性があります。

ガレージ・インナーガレージ

屋根や柱のあるガレージは建築物として扱われることが多く、確認申請の対象になる場合があります。

ウッドデッキ

屋根の有無や構造によっては建築物として扱われる場合があります。

離れ

離れを新たに設ける場合は、多くのケースで確認申請が必要です。

二階部分の増築

構造への影響が大きいため、ほとんどのケースで確認申請が必要になります。

確認申請の流れ

一般的な流れは次のとおりです。

• 現地調査
• 建築士による設計
• 図面作成
• 確認申請提出
• 審査
• 確認済証交付
• 着工
• 完了検査
• 検査済証交付

設計から確認済証の交付まで、数週間程度かかることもあります。

増築の確認申請に必要な書類

増築の確認申請では、一般的に次のような書類や図面を提出します。

• 確認申請書
• 委任状
• 付近見取図
• 配置図
• 増築前後の各階平面図
• 立面図・断面図
• 面積求積図
• 仕上げ表
• 構造図・構造計算書
• 建築計画概要書
• 既存建物の確認済証・検査済証
• 既存建物の法適合性を確認するための資料

実際に必要な書類は、建物の規模や構造、増築方法、申請先によって異なります。既存建物の確認済証や検査済証が残っていない場合は、現況調査や追加資料の提出が必要になることもあります。

増築の確認申請にかかる費用

増築の確認申請費用には、申請先へ支払う手数料だけでなく、建築士による図面作成費や申請代行費も含まれます。既存建物の図面や検査済証がない場合は、現況調査や構造確認の費用が追加されることがあります。 一般的な住宅の増築では次のような費用が目安です。

増築内容によっては設計費用が大きく変わるため、事前に見積もりを取りましょう。

確認申請をしないとどうなる？

確認申請が必要な工事を無申請で行うと、違法建築となる可能性があります。

その結果、

• 是正指導や是正命令
• 売却時に問題になる
• 住宅ローン審査への影響
• 将来リフォーム時に手続きが複雑になる

などのリスクがあります。「小さな増築だから大丈夫」と考えず、事前確認が大切です。

工事後に増築の確認申請をあとから出せる？

確認申請は本来、工事を始める前に行う手続きです。そのため、完成後に通常の確認申請を出せば、無申請だった工事が自動的に適法になるわけではありません。

無申請の増築が判明した場合は、自治体の建築指導課へ相談し、増築部分や既存建物の法適合性を調査する必要があります。調査の結果によっては、図面の復元、構造調査、是正工事、撤去などを求められる可能性があります。

また、工事完了後は壁や天井の内部を確認できないため、構造材を確認するための解体調査が必要になることもあります。無申請の増築に気づいた場合は、自己判断で手続きを進めず、建築士を通して自治体へ相談しましょう。

増築前に確認したいチェックポイント

工事を始める前に、次の項目を確認しておきましょう。

• □ 防火地域・準防火地域ではないか
• □ 建ぺい率・容積率に余裕があるか
• □ 接道義務を満たしているか
• □ 敷地境界との離隔は確保できるか
• □ 建築確認済証・検査済証が残っているか
• □ 建築士や施工会社へ相談したか

これらを事前に確認することで、着工後のトラブルを防ぎやすくなります。

よくある質問

Q. 10㎡以下なら必ず確認申請は不要ですか？

いいえ。防火地域・準防火地域では10㎡以下でも確認申請が必要になる場合があります。また、建ぺい率や容積率など他の法令も満たす必要があります。

Q. カーポートも確認申請が必要ですか？

カーポートの構造や設置方法、地域によって異なります。建築物として扱われる場合は確認申請が必要になるケースがあります。設置地域や規模、構造によって確認申請の要否が変わるため、事前に自治体や施工会社へ確認しましょう。

Q. DIYで増築した場合も確認申請は必要ですか？

必要な工事であれば、DIYであっても建築確認申請が免除されるわけではありません。

まとめ

増築時の確認申請は、「10㎡以下かどうか」だけで判断できるものではありません。

2025年4月の建築基準法改正により、建築確認制度や審査対象が見直され、一般住宅でも手続きが必要となるケースが増えています。

特に、次の3点は必ず確認しましょう。

• 10㎡を超える増築では確認申請が必要になる可能性が高い
• 防火地域・準防火地域では10㎡以下でも確認申請が必要になる場合がある
• 建ぺい率や容積率など、確認申請以外の法規制も満たす必要がある

増築は一度工事を始めると後戻りが難しいため、計画段階で建築士や施工会社に相談し、自宅が確認申請の対象となるか確認したうえで進めることをおすすめします。

監修者：監修者名
一級建築士

【ひとことアドバイス】
今回の改正での大きな変更点は、木造2階建て等における「4号特例」の縮小（新2号・3号建築物への再編）であり、新築や大規模修繕時の構造関連審査が拡大された点です。本稿で扱う「10㎡以下の増築特例」（建築基準法6条2項）は今回の改正の対象外で、従来どおり存続しています。ただし、両制度は別の規定なので、混同しないようご注意ください。