【2026年最新】エコキュート補助金は最大14万円｜対象条件・申請期限を解説

最終更新日：2026年7月27日

光熱費の値上がりが著しい中、エコキュートの導入を考えている方は多いのではないでしょうか。

2026年は、国の「給湯省エネ2026事業」を利用すると、エコキュート1台につき基本7万円、条件を満たす場合は最大14万円の補助を受けられます。

この記事では最新のエコキュート補助金の内容や申請方法だけでなく、費用相場・製品の選び方・施工までの流れも詳しく紹介し、役立つ情報が満載です。

本来受け取れるはずの補助金を逃さないよう、ぜひ参考にしてください。

【結論】2026年のエコキュート補助金は最大14万円

給湯省エネ2026事業では、対象製品として登録されたエコキュートを設置すると、1台につき7万円が補助されます。性能要件を満たす機種は3万円が加算され、設置と同時に電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、さらに4万円が加算されるため、合計額は最大14万円です。

ただし、申請期限前でも予算の上限に達すると受付が終了します。また、すべてのエコキュートが対象になるわけではありません。契約前に、公式の対象製品検索で機種を確認し、施工会社が登録事業者であることも確認しましょう。

※補助額・申請期限は2026年7月27日時点の情報です。最新の受付状況は給湯省エネ2026事業公式サイトで確認してください。

給湯省エネ2026事業については、こちらの記事【【2026年最新】給湯省エネ2026｜エコキュート・エネファーム補助金シミュレーション】でも詳しく解説しています。

2026年のエコキュート補助金制度とは？

エコキュートは、光熱費削減と環境負荷の低減を兼ねた次世代の給湯器です。 国の政策や自治体の取り組みの後押しもあり、補助金を活用することで初期投資の負担を大きく減らせます。

特に2026年は、脱炭素化を加速させるために予算が拡充され、条件を満たす家庭であれば10万円以上の補助金を受けられます。 ここでは国の制度、自治体の支援策、申請時に注意が必要なポイントを整理して紹介しましょう。

監修者：
MAYU一級建築士事務所 代表
小野 美紗子

昨今、世界各地で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応が課題となっています。世界的に脱炭素社会へ向けた意識が高まる中、日本でも2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ、気候変動問題への対応に向けた政策が注目されています。 （※「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの「排出量」と「吸収量・除去量」の差し引きをゼロにすることです） そんな背景を受けつつ、国や各自治体、メーカー企業が様々な側面から試行錯誤しつつ、具体的な脱炭素化への施策を一般家庭にも反映させていくための施策のひとつが、各家庭で使われる給湯システムの技術開発や補助金制度です。 この機会に、エコキュートのお買い換えや新規購入・設置をお考えの方は是非チェックしてみてください。

国の補助金制度｜給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野を対象に、高効率給湯器の導入を支援する国の制度です。一定の性能要件を満たすエコキュートを導入すると、1台あたり7万円の基本補助を受けられます。

さらに、対象機種が性能加算の要件を満たす場合は3万円、既存の電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合は撤去加算が受けられます。

エコキュート1台について、基本額と性能加算を合わせると最大10万円です。電気蓄熱暖房機を1台撤去する場合は、合計で最大14万円となります。既存のエコキュートを撤去しても、撤去加算の対象にはなりません。

給湯省エネ2026事業の対象条件

主な条件は次のとおりです。

• 給湯省エネ2026事業の対象製品として登録された新品を導入する
• 登録された「給湯省エネ事業者」と工事請負契約を結ぶ
• リフォームの場合は、対象機器の設置工事を2025年11月28日以降に開始する
• 個人が補助を受ける場合は、J－クレジット制度への参加意思を表明する
• 工事前・工事後の写真を提出する

施主がネット通販などで機器を購入し、取付工事だけを施工業者へ依頼する「施主支給」や、DIY、中古品の設置は対象外です。

申請期間と申請方法

交付申請は2026年3月31日に始まっており、遅くとも2026年12月31日までです。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までですが、いずれも予算上限に達すると早期終了します。

申請手続きは、施主本人ではなく登録された給湯省エネ事業者が行います。補助金の還元方法は、工事代金への充当または現金での支払いです。契約前に、申請対応の有無、手数料、補助金の還元方法と時期を確認しておきましょう。

公式サイト：給湯省エネ2026事業
問い合わせ窓口：給湯省エネ2026事業事務局。最新の電話番号と受付時間は公式サイトの「お問い合わせ」で確認してください。

自治体のエコキュート補助金｜東京都の2026年度制度

東京都｜令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業

東京都では、都内の住宅にエコキュートなどを設置する人を対象に「熱と電気の有効利用促進事業」を実施しています。2026年度の主な助成額は次のとおりです。

太陽光発電を利用するエコキュートでDR実証に参加し、対象となるIoT関連機器も設置する場合、東京都の助成は最大27万円／台です。ただし、機種や契約内容、DR実証の対象機器などの条件をすべて満たす必要があります。

2026年度の事前申込は5月29日、交付申請兼実績報告は6月30日に始まっています。国や区市町村の省エネ・再エネ設備補助金とは原則として併給可能ですが、東京都やクール・ネット東京が実施する他の同種助成との重複はできません。

公式サイト：クール・ネット東京「令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業」
問い合わせ窓口：創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク（エコキュート等）03-6737-7005／平日9:00～17:00（祝祭日・年末年始を除く）

市区町村の補助金も確認する

エコキュートの補助制度は、市区町村ごとに対象者、受付期間、補助額が異なります。年度途中で受付を終了したり、エコキュート単体ではなく断熱改修などとの組み合わせが条件になったりする制度もあります。

古い自治体一覧をそのまま参考にせず、住んでいる自治体の公式サイトで「エコキュート 補助金 2026」「省エネ設備 補助金」などと検索してください。国・都道府県・市区町村の制度を併用する場合は、同じ機器費や工事費を重複して申請できるか、各窓口へ確認しましょう。

補助金申請の注意点と落とし穴

補助金申請で特に注意したいのは、予算上限による早期終了と写真・書類の不備です。給湯省エネ2026事業は、期限前でも予算上限に達した時点で受付を終了します。

また、工事前後の写真、機器の型番、契約書などが要件を満たしていないと、差し戻しや対象外につながります。撤去加算を利用する場合は、撤去する電気蓄熱暖房機または電気温水器の写真も必要です。

国の給湯省エネ2026事業は登録事業者が申請する制度です。施主が自分で申請するのではなく、契約前に事業者登録、対象機種、写真撮影、申請手数料、補助金の還元方法を確認しましょう。

補助金を確実に得るには、制度の理解と同時に業者選びが重要なポイントになります。

監修者：
MAYU一級建築士事務所 代表
小野 美紗子

省エネ関連の補助金申請手続きには業者側が用意する資料や情報の整理が多々あります。 実績はもちろんのこと、細かなことまで調査や打合せをしてくれる信頼できる業者を選んでくださいね。

エコキュートの費用相場

エコキュートを導入する際に気になるのが、初期費用の総額です。本体価格だけでなく、工事費や設置環境に伴う追加費用がかかるため、見積もりを確認せずに契約すると予算を大きく超えてしまうケースもあります。

ここでは、メーカーごとの本体価格の目安、設置工事費の内訳、さらに補助金を利用した場合の実質費用シミュレーションを詳しく紹介します。

本体価格の目安（メーカー別比較）

エコキュートの本体価格はメーカーや機種によって大きく異なります。一般的な相場として、パナソニックや三菱電機の標準タイプで40万〜50万円前後、高機能モデルでは60万円を超えるケースもあります。

ダイキンは省エネ性能に加えて静音設計を重視し、45万〜55万円程度が多いです。日立は追い焚き性能や湯はり機能に強みがあり、同じく50万円前後が中心です。

容量によっても金額の差はあり、例えば、一般的な370Lタンクの標準タイプは40万円程度、大容量の460Lや多機能タイプにすると55万円前後まで上がります。

メーカーごとに保証内容や省エネ効率も異なるため、単純に価格だけで選ばず、家庭の人数やライフスタイルに合ったモデルを選定することが重要です。

設置工事費用の内訳

エコキュート導入には本体価格以外に工事費がかかります。工事は大きく分けて基礎工事・配管工事・電気工事の3つに分類されます。

基礎工事とは、貯湯タンクを安定して設置するためのコンクリート基礎を作る工事で、費用は約3万〜5万円です。配管工事では、既存の給湯器と入れ替える際に水道管や追い焚き配管をつなぎ直す必要があり、約5万〜7万円が一般的です。

電気工事は200V専用回路の増設やブレーカーの交換が含まれ、約3万〜6万円ほどかかります。夜間電力を利用する契約変更が必要な場合には、別途費用がかかることもあります。

合計すると、標準的な工事費は約15万〜20万円前後です。ただし設置場所が狭小地でクレーン搬入が必要な場合や、配管の延長が発生する場合は追加費用が発生します。

見積もりの際に工事内容と追加費用の有無を詳細に確認し、トラブルを避けることが重要です。

監修者：
MAYU一級建築士事務所 代表
小野 美紗子

既存のお家に設置する方が、多くの制限や確認事項が出てきます。 設置場所の条件で機種が限られてしまうこともありますので、事前にしっかりと調査して適合する機種や工事内容を精査することがとても大事です。

補助金利用後の実質費用シミュレーション

エコキュートの導入費用は本体と工事費を合わせると約60万〜70万円前後が目安です。しかし、国や自治体の補助金を利用すれば負担を大幅に軽減できます。

例えば、国の給湯省エネ2026事業で性能加算と電気蓄熱暖房機の撤去加算を利用すると最大14万円、東京都の制度で太陽光利用・DR実証・IoT関連機器の要件を満たすと最大27万円です。両制度を併用できれば、合計最大41万円となる可能性があります。

仮に本体と工事費の合計が70万円で、国から14万円、東京都から27万円の助成を受けられた場合、単純計算の実質負担は29万円です。ただし、最大額を受けるには性能、既存機器の撤去、太陽光利用、DR実証、IoT関連機器など複数の条件を満たす必要があります。補助金を差し引く前の金額を支払う場合もあるため、資金計画には余裕を持たせましょう。

一方で補助金が利用できない場合、全額自己負担となり導入ハードルは高いです。そのため、導入を検討する際は必ず補助金の有無を確認し、申請時期を逃さないことが重要です。

家族構成や生活スタイルに応じたシミュレーションを行うことで、より現実的な導入計画を立てられます。

エコキュートの種類と種類別参考価格

エコキュートには、フルオート・オート・給湯専用の3種類があり、機能性や価格帯に大きな差があります。選ぶタイプを誤ると「必要以上に高額なモデルを買ってしまった」「欲しい機能がなく不便に感じる」といった後悔につながります。

ここではそれぞれの特徴に加え、実際のメーカー別の製品例を紹介しながら参考価格を具体的に紹介しましょう。

購入前に比較検討して、最適なモデルを選択することが大切です。

フルオートタイプ

フルオートタイプは利便性を最重視したモデルで、自動お湯張り・追い焚き・自動保温・自動足し湯に対応します。

たとえばパナソニック「HE-H46LQS」や三菱電機「SRT-S467」は代表的な製品で、価格帯は本体だけで55万〜70万円前後です。ダイキンの「EQA46YFPVE」も静音性能を高めたモデルとして人気があります。

これらは容量460Lクラスが中心で、4人〜5人以上の家族に適しています。入浴の順番が遅くなっても設定温度を維持でき、長時間快適に入浴できる点が強みです。

導入費用は高いものの、日々の使いやすさを優先する家庭にとっては最も満足度の高い選択肢となります。

オートタイプ

オートタイプは自動お湯張りや追い焚きが可能ですが、自動足し湯機能は搭載されていません。価格帯は40万〜55万円前後で、フルオートより10万円以上安価に導入できます。

代表例として、ダイキン「EQ46XSVH」やコロナ「CHP-46SAZ1」があり、370Lクラスなら二人暮らしや小世帯に十分対応可能です。三菱の「SRT-C467」も人気があり、基本性能を抑えながら価格とのバランスを意識する方に選ばれています。

長時間浴槽を利用しない家庭や、湯量を細かく調整しなくても問題ない家庭にはぴったりです。

給湯専用タイプ

給湯専用タイプは最もシンプルで、浴槽自動お湯張りや追い焚き機能はなく、基本的にキッチンや洗面への給湯がメインです。価格帯は30万〜40万円程度で、エコキュートの中では最も安く導入できます。

代表的な製品としては、三菱「SRT-N467」やコロナ「CHP-37NZ1」が挙げられます。ダイキンの「EQN37YV」も一人暮らしや二人暮らしに人気です。

浴槽利用は手動で水を止める必要がありますが、普段からシャワー中心の生活をしている人には十分です。セカンドハウスや別宅への導入にも適しており、低コストで環境性能を確保したい方に向いています。

便利さよりも価格重視で導入したい場合に検討するとよいでしょう。

エコキュートのリフォームで後悔しない費用ポイント

エコキュートを導入する際、製品本体の価格だけを見て判断すると後悔するケースが少なくありません。実際には工事内容や見積もりの内訳によって総費用が大きく変わります。

さらに補助金の適用可否や、追加費用が発生するかどうかも重要な要素です。

ここではリフォーム時に注意しておくべき費用のチェックポイントや、予想外にかかりやすいコスト、さらに価格の安さだけで業者を選んでしまうリスクについて詳しく解説します。

見積もりでチェックすべき項目

エコキュートの導入費用を把握する際には、見積もりの内容を細かく確認することが大切です。特に「本体価格」と「工事費」が分離して明記されていることを必ず確認しましょう。

工事費に含まれる項目が不透明な場合、後から追加費用を請求されるかもしれません。たとえば既存給湯器の撤去費用・産廃処理費用・出張費などが別途請求されるケースが見られます。

大手メーカーの販売代理店であっても、工事は外注に任せることが多いため、内訳を明確にしていないとトラブルにつながります。補助金を活用する際にも、見積もりに補助対象となる機種名や型番が明記されていなければ申請が通りません。

契約前に複数社で相見積もりをとり、総費用だけでなく各項目の内容を比較することが、後悔を防ぐ大きなポイントとなります。

追加費用が発生しやすいケース

エコキュートの設置では、見積もり時には想定していなかった追加費用が発生することもあります。特に多いのは電気容量の不足による分電盤の工事です。

エコキュートは深夜電力を活用するため200Vの電源が必要となり、既存住宅では容量不足のために配線工事や分電盤交換が必要になる場合があります。

また設置場所によっては配管を延長したり、新たに基礎コンクリートを打設したりする追加工事が必要です。たとえば狭小地でタンクを置けるスペースが限られている場合、基礎工事費だけで5万円以上かかることもあります。

撤去した旧給湯器の処分費用や運搬費用も追加されやすい項目です。契約前に現地調査を依頼し、設置条件を確認してから見積もりを取ることが、予算オーバーを防ぐうえで重要です。

安さだけで選ぶリスク

エコキュートの導入を検討するとき、価格の安さに惹かれて業者を選んでしまうと後悔につながります。極端に安い業者の場合、工事を下請けに丸投げして施工品質が劣るケースが多いです。

基礎が不十分だと機器が傾いたり、配管施工が甘いと水漏れや凍結トラブルの原因にもなります。さらに、補助金の申請条件が登録事業者に限られ、格安業者の中には補助金対象外の工事店もあります。

その結果、想定していた補助金が受け取れず、かえって総額が高くつくという事態になりかねません。安さを重視する場合でも、実績・施工保証の有無・補助金対応の可否などを必ず確認することが重要です。

安心して長く使うためには、価格だけでなく信頼性を重視して業者を選びましょう。

エコキュートの施工までの主な日数と流れ

エコキュートを導入する際には、機器選定→契約→実際の工事→補助金申請まで複数のステップがあります。流れを理解しておくことで、スケジュール管理ができ、予算計画にも余裕を持たせられます。

特に補助金を利用する場合は申請の期限や審査期間も関わってくるため、工事完了後の手続きまでを見据えて準備することが重要です。

ここでは、見積もりから補助金申請・工事完了までをステップごとに解説します。

見積もりから契約までの流れ

最初のステップは見積もり依頼です。必ず複数業者に依頼し、現地調査後、相見積もりを比較することが大切です。

提示金額だけでなく、「本体価格と工事費が明確に区別されているか」、「撤去費用や出張費などの細かな項目が含まれているか」、「追加費用の有無」を確認しましょう。

業者選びの際は、「補助金の申請実績があるかどうか」や「アフターサービスの充実度」も大きな判断材料となります。

不明な点があれば質問し、必ず納得してから契約を交わすようにしましょう。

設置工事の標準日数

設置工事自体は比較的短時間で終わるケースが多く、既存給湯器の撤去を含めても半日から1日程度で完了するのが一般的です。ただし電気工事や基礎工事が必要な場合は時間が延びる可能性があります。

特に分電盤の容量不足が判明した場合には、新しいブレーカーの設置や配線工事が追加され、1日半から2日かかるでしょう。

工事日数は設置条件によって左右されるため、契約時にあらかじめスケジュールを確認しておくと安心です。

また騒音や作業車両の出入りなどで近隣に影響が及ぶため、事前に工事内容を説明して理解を得ておくとスムーズに工事が進みます。

補助金申請と施工完了後の流れ

給湯省エネ2026事業では、工事完了後に登録事業者が交付申請を行います。施主が直接申請する制度ではありません。工事前後の写真、契約書、機器の型番が分かる書類などが必要になるため、施工前から事業者と準備しておきましょう。

交付された補助金は、あらかじめ合意した方法により工事代金へ充当するか、現金で還元されます。現金還元の場合、登録事業者は補助金の交付から遅くとも2か月以内に施主へ還元する必要があります。

自治体補助金と国の補助金を併用する場合は、それぞれの申請期間や必要書類が異なるため注意しましょう。特に人気のある制度では予算が早期に終了することもあります。

工事が終わったら速やかに申請を進めることが重要です。手続きを怠ると補助金が受けられないリスクがあるため、施工完了後も最後まで気を抜かず手続きを行うことが大切です。

監修者：
MAYU一級建築士事務所 代表
小野 美紗子

ユニットバスや洗面所をエコキュートと合わせてリフォームするケースも多く見られます。 時期違いでバラバラに工事するより、まとめて依頼した方が実質的な工事諸経費を抑えられる場合や、値引き対象になることもあります。 その点も踏まえて、時間に余裕を持って計画を進めるとよいかと思います。

エコキュート導入で得られるメリット・デメリット

エコキュートは電気と自然エネルギーを活用した給湯システムとして、光熱費削減や環境面での効果が注目されています。

一方で導入には初期費用や設置条件など注意点もあります。

ここでは導入前に知っておくべき「メリット」と「デメリット」を整理し、総合的に判断できるよう解説します。

メリット｜光熱費の削減効果

エコキュートを導入する最大の魅力は、光熱費の削減効果が大きい点です。

ガス給湯器との比較では、都市ガス利用家庭であっても光熱費の差は大きく、プロパンガス地域ではさらに効果的です。

東京電力エナジーパートナーの試算によると、たとえば新築戸建住宅で家族4人の場合、ガス給湯器とエコキュートの給湯料金を比較すると、年間3万8,300円の削減が可能という結果が出ました。

ただし電気料金プランや使用状況によって差が出るため、自宅の条件に合わせて試算することが重要です。

引用元：東京電力エナジーパートナー

メリット｜災害時の非常用給水機能

エコキュートには貯湯タンクがあり、満水時には300〜460リットル程度の生活用水を確保できます。

断水時にはこの水を非常用として活用できるため、災害対策として安心です。飲料水として使用する場合は煮沸が必要ですが、トイレや洗浄など生活の基盤を守る用途に十分対応できます。

一方、停電時にはヒートポンプが作動せず新たにお湯を作れないため、残量管理が重要です。

最近の機種では、非常用取り出し口が分かりやすく設計されているものも多く、災害時にすぐ使えるよう事前に確認しておくと良いでしょう。

メリット｜環境への貢献とカーボンニュートラル

エコキュートは、従来のガス給湯器に比べてCO2排出量を大幅に削減できる点でも注目されています。 空気中の熱を利用するヒートポンプ方式を採用しているため、発生する温室効果ガスはガス給湯器の約3分の1です。

政府が推進する「カーボンニュートラル政策」とも連動し、補助金制度の対象となっています。

補助金を活用すれば導入コストを下げながら、環境負荷の低減にも貢献できるため、 個人の選択が社会全体の持続可能性につながります。

デメリット｜初期費用が高額になりやすい

エコキュートはメリットが多い一方で、導入時の費用が大きなハードルになります。 本体価格と設置工事費を合わせると40〜70万円前後が相場であり、給湯器の交換費用としては高額です。

特に従来型のガス給湯器であれば20万円程度で済むケースが多いため、 導入時の負担を重く感じる家庭は多いでしょう。

国や自治体の補助金を利用できれば実質的な費用を下げられますが、 申請期限や予算枠に制限があるため、タイミングを逃すと全額自己負担になります。

デメリット｜設置スペースと騒音の問題

エコキュートは貯湯タンクとヒートポンプユニットを組み合わせて設置するため、 従来型の給湯器に比べて大きなスペースが必要です。 そのため、都市部の狭小住宅や集合住宅では設置が難しい場合があります。

またヒートポンプユニットは深夜電力を利用する時間帯に作動することが多く、 稼働音が気になるケースもあります。 エアコンの室外機に近い音量ではあるものの、隣家との距離が近い住宅環境では 騒音トラブルの原因になりかねません。

導入前には設置スペースの確保と 周囲への音の影響を事前に確認しておくことが大切です。

デメリット｜お湯切れや湯温低下のリスク

エコキュートはタンクにお湯を貯めて使う方式のため、 想定以上にお湯を使うと「お湯切れ」が発生します。 特に来客時や家族が一度に長時間入浴する日などは注意が必要です。

また外気温が低い冬場は効率が落ちやすく、湯温が下がることもあります。 最近の機種では学習機能や追い焚き機能が改善され、ある程度リスクは軽減されていますが、 瞬時に高温のお湯を供給できるガス給湯器と比べると柔軟性に欠ける部分があります。

そのため、家族人数や入浴頻度に合った容量選びが非常に重要です。 利用スタイルに合わせて適切なタンク容量を選ぶことで、後悔のない導入につながります。

監修者：
MAYU一級建築士事務所 代表
小野 美紗子

暮らしに欠かせない給湯機器。
どんな選択にもメリット・デメリットはありますが、ご家族にとってどんな使い方がベストなのか、今後のライフプランに合うスタイルはどんなものか、毎日の生活をじっくりと見据えながら検討することをおすすめします。
快適な暮らしが叶う機器が賢く導入できるといいですね。

2026年の補助額シミュレーションと申請失敗例

国の補助金だけを利用するケース

対象エコキュートの設置で7万円、性能加算の対象機種なら3万円が加算され、合計10万円です。さらに既存の電気温水器を撤去する場合は2万円が加算され、合計12万円になります。

電気蓄熱暖房機を1台撤去する場合は4万円が加算されるため、エコキュート1台について最大14万円となります。ただし、既存のエコキュートやガス給湯器の撤去は加算対象ではありません。

国と東京都の制度を併用するケース

東京都内の住宅で、国の最大14万円に加えて、東京都の太陽光利用14万円、DR実証加算8万円、対象となるIoT関連機器の加算5万円を受けられる場合、合計は最大41万円です。

これはすべての家庭が受け取れる金額ではありません。対象機種、既存設備、太陽光発電、DR実証契約などの条件を満たす必要があります。見積もり段階で、国と東京都のそれぞれにいくら申請できるのかを書面で確認しましょう。

申請に失敗しやすいケース

• 見積もりに記載された型番が補助対象製品ではなかった
• 給湯省エネ事業者に登録されていない施工会社と契約した
• 工事前の機器写真や撤去機器の写真を撮り忘れた
• 施主支給でエコキュートを購入した
• 申請準備中に予算上限へ達した

補助金の利用実績がある業者を選ぶだけでなく、2026年度の対象機種・必要写真・還元方法まで具体的に説明できるか確認してください。

まとめ｜エコキュート補助金2026を活用して賢く導入しよう

2026年の給湯省エネ2026事業では、エコキュートの基本額は7万円、性能加算を含めると10万円です。既存の電気蓄熱暖房機を撤去する場合は、合計最大14万円となります。

東京都など、自治体の制度を併用できる場合もあります。ただし、対象機種、申請時期、必要写真、登録事業者などの要件を満たさなければ補助を受けられません。

複数社から見積もりを取り、本体・工事費・撤去費・申請手数料・補助金の還元方法を比較しましょう。予算が終了する前に、2026年度の制度に対応できる施工会社へ早めに相談することが大切です。